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【東証スタンダード:7247】「輸送用機器」
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企業概要
当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,939百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,660百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車(BEV)の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。
主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。
当事業に係る研究開発費用は5,628百万円であります。
(2)ガステクノ事業
ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は291百万円であります。
(3)商社事業
該当事項はありません。
(4)その他事業
その他事業では、大・中型車両及び産業機械の自動走行実証実験における操作駆動装置の開発のほか、前連結会計年度で開発完了した支柱式介護リフトのロボット化に続き、天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は19百万円であります。
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