文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの基本方針は次のとおりです。

① 使命

○　情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。

　快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。

② 共有する価値観

○　オープン

　当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。

○　相互繁栄

　当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。

○　諸行無常（＝すべて変化する）

　この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。

① 利益成長率

　連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2024年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ11.3％、12.0%となりました。

② 株主資本利益率(ＲＯＥ)

　株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。

2024年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は26.0％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。

③ 配当性向

　株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は連結業績をベースに40％を目安と考えております。
　第24期連結会計年度の配当性向は、40.2％となります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループでは、今後、EV、SDV化など変化が加速する自動車産業において一段の成長を実現するために下記のような活動を積極的に行ってまいります。

① グローバル化

　中国、米国、インドなど引き続き販売台数の増加が期待できる国に所属する企業は今後も成長が期待できますので、当該企業を中心に営業活動を推進することで新規契約獲得の増加を図り、グローバル化を加速させてまいります。

② アップセルの推進

　情報プラットフォームの既存顧客の中には、現状アカウント数は少ないが組織の規模から潜在的により多くの方々にご利用いただく余地がある企業が多く存在しています。これらの企業に、より大きな契約へ切り替えていただけるよう働きかけ、アップセルの推進を図ってまいります。

③ 事業部間のクロスセル促進

2024年度にベンチマークセンターを稼働させるなど、これまでより幅広い領域に係るニーズに対応できる体制が整いました。今後は、各事業部間でこれまでより綿密に連携し、顧客が抱える様々な課題に対し、当社が最適なソリューションをまとめて提供できるような活動を推進してまいります。

④ 情報プラットフォーム機能の強化

生成AIを活用し利用者の利便性向上を図る取り組みの第一弾として、2024年度に「AIナビ」を実装しました。2025年度はその第二弾として対話型AIを活用しコンテンツ間にまたがった複合的な回答を可能とする検索機能の実装を目指してまいります。

⑤ リバースエンジニアリング分野の強化

ベンチマークセンター稼働に伴い、当社が実車両を調達し、独自に分解することで３現主義（現地、現物、現実）を実現することができるようになりましたので、これまでより深く、さらに幅広い分析活動を通じてリバースエンジニアリング分野のサービス強化を推進してまいります。

⑥ ソフトウェア分野への進出

次世代モビリティでは、車両の機能がソフトウェアによって定義されるSDV（ソフトウェア定義型車両）が重要な要素となっております。このような環境の中、当社は主に日本企業のソフトウェア開発を支援するためにスマートカー向けハード、ソフト製品に実績のあるHuaqin Technology Co., Ltd.（中国）と合弁会社を設立しソフトウェア開発受託事業を開始してまいります。