当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

　この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。

　このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。

(2）経営戦略等

　長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

１．「業務イノベーション」

　お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

２．「マーチャンダイジングイノベーション」

　自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

３．「戦略イノベーション」

　マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

４．「マネジメントイノベーション」

　全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。

(3）経営環境

　今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞、アメリカの政策による世界情勢への影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社では、「マルヨシクオリティー」を更に追求し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）に加え、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供、また、デジタルサイネージを活用した食材のおいしさを表現した映像や食べ方提案動画の配信により、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を強化し、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めて参ります。また、経営マネージメントの改革として、個店それぞれの商圏でのシェア拡大を目指し、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。引き続き「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックも継続し、もう一段階上の「マルヨシクオリティー」を目指します。

　これらの施策をより強力に推し進めるため、昨年11月に改装オープンいたしました三加茂店に引き続き、当社の四国戦略の二号店として椿店（愛媛県松山市）の改装を予定しております。

　一方、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続。さらに、昨年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

　一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

　簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。

　また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。