文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
　当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。

　① 企業理念
　MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。
　常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。

　② 行動指針

　　・お客様と社員の多様性を尊重します。

　　・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。

　　・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。

(2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境
　当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。
　2023年３月期の連結決算については、営業収益は793億円となり、前年比11％減となりました。当期の暗号資産市場は「クリプトウィンター」とも呼ばれ、ウクライナ戦争や中国のゼロコロナ政策などの影響によるインフレの高止まりや、大手暗号資産取引所FTXグループの破綻を受け、日本を含む世界の暗号資産取引量が大幅に減少しました。その一方、米国で異例の大幅連続利上げが行われたことを背景に、当社の米国セグメントにおける顧客預り金の運用益が、収益全体を大きく押し上げました。また、日本セグメントは日本株委託手数料改定後も、FX市場の活況やアセマネモデルの進捗等を理由に安定した収益を生んでいます。

(3) 対処すべき課題

　当社グループは、激変する事業環境においても持続的かつ長期的な企業価値を向上させることが課題と認識しています。日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤の強化、米国セグメントは、アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化によるLTV（Life Time Value）の向上、クリプトアセット事業セグメントは、デジタル経済圏の創出やグローバル戦略の展開により、成長を加速させていきます。

1) 日本セグメント

　日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり資産の増加に継続して取り組んでいます。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。なお、2023年1月より米国株信用取引を開始し、米ドル預り金運用も含めた米国株関連収益が増加しています。

　また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、イオン銀行等との「金融商品仲介業務サービス」、ウェルスマネジメントサービス、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、預かり資産を増加させていきます。

2) 米国セグメント

　米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けているなか、新たなミッションの「究極のトレーダー体験を提供する」ことが課題と認識しています。アクティブトレーダー層に対するマーケティングと世界最高水準の取引サービスを提供していきます。

　具体的な施策として、世界最高水準の最適な取引体験の提供や強力なトレーディングツール、分析ツールの活用により、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。また、お客様に対するコンシェルジュ体制を構築し、顧客の取引活性化を進めていきます。さらに、強固なAPI技術を活用し、サードパーティの革新的な取引・分析ソリューションへのアクセスを拡充させていきます。

3) クリプトアセット事業セグメント

　コインチェック株式会社（以下、「コインチェック」）は、BTCやETHなどの暗号資産を取扱う販売所と取引所を運営しています。対処すべき課題は、国内での競争優位性の堅持と、それを実現するための盤石な事業基盤の構築です。足元では暗号資産販売所の収益が大きな割合を占めています。暗号資産市場の不透明な現況を鑑み、収益源の多角化を進めます。

　具体的な施策として、暗号資産事業では、トークン発行による資金調達を支援するIEOの促進や取扱暗号資産数の拡大を軸に、認知度向上を図るとともに、積立サービスなどを通じて顧客層のすそ野を広げ、安定的な収益基盤を構築します。

　また、法人顧客向けには、ブロックチェーン技術を活用した新たな事業分野の創出を含め、多様な要望に応える窓口を開設し、需要の取り込みを狙います。

　成長分野であるNFT・メタバース事業では、グローバル先端企業との協業により仮想空間での新たな経済圏構築を目指すとともに、優良なNFTを選別して取扱うことで差別化を進めます。さらに、Sharely事業においては、2022年開催のバーチャルオンリー型株主総会支援件数No.1の実績を基に、顧客満足度向上に努め、顧客層の拡大を進めます。

　コインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.は米国のSPACとの統合によりナスダック市場への上場に向けた手続を進めています。

4) アジア・パシフィックセグメント

　アジア・パシフィックセグメントは、香港のマネックスBoom証券の規模と収益の拡大が喫緊の課題です。現在、中国大陸からの顧客獲得を目的とした事業開始を準備しており、中国本土、香港におけるマーケティング手法の長所を相互に活用して、顧客獲得を進めるなどを通じてシナジーを追求していきます。

5) 投資事業セグメント

　投資セグメントは、投資能力の強化による収益機会の多様化および既存投資先への継続的な成長支援による実現益の獲得が課題です。マネックスベンチャーズは、社会的課題の解決に貢献することを目的として、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合を組成し、投資領域の拡大と収益機会の多様化を図ります。また、実現益の獲得については、MV１号、２号投資事業有限責任組合を含め、セグメント全体での投資件数105件（2023年３月末現在）への投資先管理を強化し、IPOやM&A等のEXIT機会も積み上げていきます。