マナック・ケミカル・パートナーズ
【東証スタンダード:4360】「化学」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率(ROE)を経営管理の重要指標としており、2024年6月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を8%以上に設定しております。
(3)経営戦略等
当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。
グループ中期計画(2024-2027年度)では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度は半導体分野の市況回復が見られ、ファインケミカル事業における開発が順調に進みました。一方、難燃剤事業における国内・中国市場の需要低迷が継続し、海外品との競合が激化し、製造コスト、環境対応コスト等の上昇により収益状況が悪化しました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針
各事業を取り巻く市場環境の変化、米国政権交代による政策変更の影響、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、為替の影響、地政学リスクや物流の不透明感等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のもとで当社グループは、早急な収益回復を最重要課題と位置づけ、販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております。その他の施策として、工場の生産効率化や原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応等の継続的な取組を行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。
各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。
ファインケミカル事業は、既存製品の収益性向上、新規案件獲得数の拡大を課題として認識しております。その施策として、高機能・高付加価値製品の継続的な創出に取り組むほか、成長戦略として半導体関連製品の受託拡大、その他新規受託製品獲得に向けた体制を強化し、当社グループのマナック株式会社福山工場において必要な投資を着実に実行してまいります。
難燃剤事業は、早急に収益性を改善する必要性を認識しております。難燃剤の市況見通しは、短期的には中国経済の減速に伴う低迷が継続する可能性が高く、販売数量の拡大以上に収益性の確保を重視します。その施策として、販売価格の改定や製造工程の最適化を図ってまいります。また、難燃不燃材料等の新製品開発活動の早期収益化を図る活動を行ってまいります。
ヘルスサポート事業は、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的かつ持続的に供給してまいります。
加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やBCPの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。
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