文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

　当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先とし、また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、積極的な営業展開と顧客ニーズへの対応を進め、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の実現を目指します。

①商品

　お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。

②店舗運営

　お客様にとってセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、多様化するお客様ニーズに対応した着こなし提案や売場レイアウトの明確化により快適なお買い物の時間を過ごしていただける店舗運営を行ってまいります。社内デジタルツールの活用により商品情報、売場作成ポイント、接客技術などの情報を共有し販売員のスキル向上を推進してまいります。また本部と店舗との連携を強化し、お客様からの声をフィードバックすることで顧客満足度の向上を図ってまいります。

③店舗開発

　商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組みます。店舗環境整備により常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。

④人材育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立

　企業の成長に不可欠となる人材育成において社内デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化を図ると同時に従業員にとって働きやすい環境作りを推進してまいります。キャリアアップに向けた全従業員を対象とした通信教育制度を導入し、個人のスキルアップをサポートしてまいります。

⑤女性活躍の推進

　女性が管理職として活躍できる雇用環境整備を行うため女性の管理職登用の目標数値（2025年２月末時点の管理職に占める女性割合11.1％を2026年３月末までに15％以上とする）に向けて候補者を育成してまいります。また、女性活躍推進委員会を発足し、定期的な委員会の開催により、部署横断の声を活かした女性が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。