文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念体系

① 企業理念

　足下に種を蒔き続ける

「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。

② パーパス

　変化の先頭に立ち、

　最先端のその先にある技と知を探索し、

　未来を描き“今”を創る。

　私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、

　地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、

　ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。

　最先端のその先にあるまだ誰も知らない、

　指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、

　知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。

　快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、

　あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、

　解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、

　その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。

　明るく・楽しく・元気よく！！

　私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。

「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。

③ ビジョン：Vision2030

　サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。

　サービス・ソリューションモデルは、半導体、サイバーセキュリティ事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をはじめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしかできない、高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくものです。

　従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージをコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。

④ バリュー

Trust　Excitement　Aggressiveness　Move　Stretch

　当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたものです。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出します。

(2) サステナビリティ基本方針

　当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパスである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に邁進します。

① 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント

　事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。

② 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化

　環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサステナビリティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公正且つ誠実な事業活動を行います。

③ 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化

　正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。

④ サステナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発

　全ての社員がサステナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサステナビリティ推進に関する教育、啓発活動を行います。

(3) マテリアリティ（重要課題）と経営・事業活動の関係性

　当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、かつ当社グループの経営インパクトも大きいと考える以下のマテリアリティを特定いたしました。

① 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与する

Cyber Physical System（CPS）セキュリティ事業を通じ、情報化社会における情報セキュリティの強化に貢献します。また、スマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。

② 安全安心で快適な暮らしを創る

　ヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマートシティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。

③ 持続可能な地球環境を創る

　サーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してまいります。

　そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新の基盤の創造に取り組んでまいります。

(注) スマートマニュファクチャリング事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業テーマであります。

④ 経営・事業のレジリエンスを強化する

　以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。

・ガバナンスとリスクマネジメント強化

・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）

・ステークホルダーとの対話の強化

(4) 長期経営目標

2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の３つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高２兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5％、連結ROE15.0％を実現し、事業の持続的な成長を目指します。

(注) １ 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の３つの柱で1,500億円

　　 ２ 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。

(5) 中期経営計画（FY2025～FY2027）

① 当社グループを取り巻く環境

　当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンなどの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで、半導体やサイバーセキュリティなどの世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは商品の物流機能だけを提供するのではなく、お客様の課題に対する的確な提案やお客様が新たな技術を使いこなしていただくためのテクニカルサポートの提供を通じて、競合他社との差別化を図ってまいりました。

　昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外におけるデジタルインフラを始めとした設備投資の動向、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器などの需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米国政府の関税政策や米中貿易摩擦、戦争などの国際情勢の変動、半導体メーカーの合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内におきましては商社間で買収・統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や身代金を要求するランサムウェアの大量拡散など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大するなど、セキュリティリスクが高まっております。一方、今後は生成AIの実装が社会や企業で本格化するものと思われ、国内労働人口の減少や地方社会が抱える課題の解決に向けて、AIや自動運転技術などの活用が大きく期待されております。

　このような環境の中、当社グループは、Vision2030の実現に向けて、中期経営計画（FY2025～FY2027）を新たに策定し、グループ経営の戦略的変革を推進しております。

② 中期経営計画

a. 中期経営目標

(注) 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結自己資本（純資産から非支配株主持分を除いたもの、期末時点）

b. 中期経営戦略

・全社戦略

Vision2030に向けた成長投資

　ビジネスモデル変革

AI関連ビジネスの強化

・半導体事業

　成長国への重点投資

　成長市場の継続強化

AI関連ビジネスの強化

・サイバーセキュリティ事業

　高付加価値ディストリビューションモデルの拡大

　高付加価値運用支援サービスの強化

　サービス・ソリューションの拡大

・CPSソリューション事業

　スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリングのビジネス拡大

　サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、フード・アグリテックの個別強化

c. 経営基盤強化

　財務戦略強化

　人財戦略強化

IR戦略強化

　ブランディング戦略強化

IT/DX戦略強化

　コーポレートガバナンス強化