文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。

また、以下を経営の基本方針としています。

a．経営理念

　当社グループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致　仕事に魂を打ち込み　社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。

　あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。

b．ミッション

　当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。

c．ビジョン

　当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。

d．バリュー

　当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。

e．スローガン

　当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。

f．マクセルグループ行動規範

　当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。

g．コーポレートガバナンス・ガイドライン

　当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、経営における意思決定の透明性を高め、今後もコーポレートガバナンス体制の充実と強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。

　上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。

　なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体への浸透を図っています。

(2) 経営環境

　当連結会計年度のグローバルの経済環境は、米国は堅調に推移し、日本国内と欧州では緩やかな回復基調となった一方で、中国経済は低調に推移しました。また、当社の事業概況としては、自動車市場の成長鈍化による一部の車載用製品への影響や、半導体関連製品において当社顧客の在庫調整が長期化するなど厳しい状況もあったものの、医療機器用などの一次電池では需要が順調に拡大し、加えて、輸出製品を中心に円安が好要因となりました。2026年３月期以降は、トランプ政権による相互関税の導入など政策転換の動向にも注視が必要な状況となっています。

　当社グループは、2026年３月期以降も事業ポートフォリオ改革や徹底した原価低減策を継続するとともに、企業価値向上に向けた諸施策を進めていくこととしています。

(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略

　当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。

a. 中期経営計画「MEX26」

2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。

MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。

　　MEX26　2027年３月期経営目標：

　連結売上高　　　　　　　150,000百万円

　連結営業利益　 　　　　　12,000百万円

　連結営業利益率　　　　　　　 8.0％

　　　　ROIC　　　　　　　　　　　　 7.5％

　　　　ROE　　　　　 　　　　　　　10.0％

MEX26の初年度である当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,139百万円から129,806百万円、営業利益は8,083百万円から9,318百万円、営業利益率は6.3％から7.2％、ROICは5.0％から5.8％となりましたが、ROEは角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用及び特別損失を計上したことにより、8.5％から4.4％となりました。

MEX26の基本方針は「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」としています。引き続きPBR1.0倍超の実現も念頭に置き、MEX26の期間においては総還元性向100％以上を目安として株主還元策を強化するとともに、MEX26の2027年３月期経営目標の達成をめざします。

b. 注力３分野及び成長戦略

　当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。

　上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。

（モビリティ）

　モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。当社グループは、自動運転、カーボンニュートラル、死亡事故ゼロなどの実現に向け、タイヤセンシング用の耐熱コイン形リチウム電池、自動運転センシング用の車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、車載用リチウムイオン電池の材料である塗布型セパレータを成長事業と位置づけ、先行開発と積極的な投資により事業拡大を図ります。

　なお、当社グループは、技術革新に合わせて競争力のある製品開発を行い市場に投入していきますが、自動車市場が安定して成長することが極めて重要です。世界の自動車生産台数は、2023年の約87百万台から2024年は約89百万台となるなど、今後も緩やかな成長が続く見通しです。当連結会計年度においては、主に欧州市場の低迷の影響により、一部の車載用製品が減収となりました。

（ICT/AI）

ICT/AI分野では、人が直接使用する機器のデジタル化の進展、クラウドサービス、SNSや言語・画像生成AIの普及拡大やこれに伴う通信データ量の急増、自動車の電動化などを各種半導体が支えており、半導体市場は今後も拡大すると予想されます。当社グループは、半導体製造装置向け組込みシステム、半導体の製造工程で使用される電鋳製品や半導体製造工程用テープを成長事業と位置づけ、既存市場におけるポジションをより強固にするとともに海外も含めた新市場・新顧客への事業拡大を図ります。

　なお、当社グループの事業においては、半導体や半導体を使用する情報通信機器や自動車などの需要動向が影響します。当連結会計年度においては、半導体関連製品の一部で顧客の在庫調整の影響による減収がありました。

（人/社会インフラ）

　人/社会インフラ分野では、QOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の引き上げ、労働生産性の向上や人手不足への対応、社会インフラの適切な更新やメンテナンス、省エネ化や再生エネルギーへの転換など、人、生活、社会の持続可能性が求められています。当社グループは、医療機器用一次電池、筒形リチウム電池、建築・建材用テープを成長事業と位置づけ、人、生活、社会に関連した広範な市場における今後の需要拡大に合わせて事業拡大を図ります。また、今後の成長が期待される全固体電池については、顧客量産用に納入を開始しており、FA機器やインフラ・プラント設備向けなどの産業機器用を中心に、早期の業績貢献を実現することをめざしていきます。

　当社グループは、上記の成長戦略を柱として、積極的な設備投資も加速させ、2027年３月期の経営目標の達成をめざしていきます。

MEX26における注力分野別の成長事業とその基本戦略及び強み、は以下のとおりです。

（モビリティ）

* 当社による推計

（ICT/AI）

（人/社会インフラ）

* 当社による推計

c. 経営体制の強化

　当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。2025年３月期より執行役員体制を強化しており、業務執行責任を明確化するとともに、コーポレートガバナンスのさらなる強化を図っています。

d. コーポレートブランドの構築

　多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。特に若年層を中心とした消費者にマクセルブランドを浸透させることが、中長期的な成長に向けた重要なテーマであると考えています。マクセルユニーク追求による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活用強化、CSV（Creating Shared Value 共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策としてコーポレートブランドの構築に取り組みます。

e. 資本効率性の向上

　当社グループは、資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。このため、すべての事業部門においてROICを重要経営指標として認識し、その向上に向け運用を強化するとともに、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきます。

　また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。

人財育成の強化

　当社グループは、人財の育成と活用を企業経営における最優先事項のひとつであると認識しています。経営環境の変化を捉えた効率的な人財配置の実践、公正で透明性のある人事評価制度の運用により価値に貢献した従業員に報いていくとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに深化させ、従業員のエンゲージメントの向上を図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。当社グループの人的資本などのサステナビリティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

サステナビリティを意識した企業経営

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施していくことが重要であると考えています。特に、サステナビリティを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。当社グループの気候変動対応などのサステナビリティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　また、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本だけでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社グループは、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。

　コーポレートガバナンスの強化

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。