マキヤ
【東証スタンダード:9890】「小売業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。
取組施策 | 指標 | 目標数値 |
収益性の拡大 | 売上高 | 1,000億円 |
経常利益率 | ４％ | |
資本効率の向上 | ＲＯＥ（自己資本利益率） | 10％以上 |
株主還元の充実 | 配当性向 | 25％以上 |
ＤＯＥ（自己資本配当率） | 2.5％以上 |
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。
社会環境 | 気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少 |
大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害 | |
少子高齢化と人口減少 | |
経済環境 | 原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇 |
インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇 | |
新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇 | |
消費環境 | 社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少 |
コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下 | |
業界環境 | 競合店の出店による競争の激化 |
商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 |
（４）中長期的な会社の経営戦略
小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。
なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。
項目 | 重点施策 | 課題・対策 |
収益性と資本効率の拡大 | 売上高の拡大
経常利益率の改善
ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策 | ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築 |
ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大 | ||
「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底 | ||
ダイソー部門の増床・出店・販売拡大 | ||
マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化） | ||
ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化 | ||
過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅 | ||
値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減 | ||
株主還元の充実 | 配当性向・ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上 | 配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施 |
株式長期保有株主への優待特典の検討 | ||
サステナビリティ経営 | 人材投資・働き方改革
災害対策・環境対策 | 社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備 |
寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備 | ||
売上高当たり食品廃棄率20％削減 | ||
店舗売場面積当たりＣＯ2排出量10％削減 |
来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。
項 目 | 取組事項 | |
① | 「ＥＤＬＰ（エブリディロープライス＝安心安価）」の安さと仕入調達コストの改善による荒利率の改善 | ①「ＥＤＬＰ」でＮＢ（ナショナルブランド）の価格とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・生鮮の価値価格（価格÷価値）の安さ ②原価削減の徹底実践 ③競合店売価対抗後の原価交渉のスピード対応 ④チラシ商品の厳選によるチラシの魅力向上 ⑤販売計画精度の徹底強化 ⑥特価商品の開拓の継続実施 ⑦値引き・廃棄「ロス額」の削減 ⑧加工食品・ノンフード商品の「賞味期限チェック」システムの導入稼働 ⑨業態別「営業力」強化と「好立地物件」の積極開発 |
② | 「ＰＢ商品・重点販売商品」の販売力の強化 | ①ＣＧＣ・ＮＩＤ販売コンクール店格別販売力日本一への挑戦 ②「重点販売商品」の異常値販売 ③定番で売れる商品の開発育成 |
③ | 「品切れ（欠品・品薄）」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列 | ①売場「欠品・品薄総点検」の徹底実施 ②「未納が続いている商品」への商品部のスピード対応 ③品揃え「欠落」の発見・撲滅 ④「チラシ商品の品切れ」撲滅 ⑤“見た目欠品”防止の棚割設計でチャンスロスの削減 ⑥「シーズン品」“単品別”在庫量管理の徹底 ⑦商品マスターの迅速・確実な改廃による欠品撲滅 |
④ | 「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減 | ①「ＥＣ事業」とのシナジー強化 ②「ベンチマーク店」に徹底的に学んでスピード実践 ③「生鮮（惣菜・青果・精肉・鮮魚）」の徹底強化 ④自営「生鮮人材」の育成強化 ⑤「話題商品」「ＴＶ－ＣＭ商品」の情報と商品のスピード導入 ⑥「過剰在庫」「不要在庫」の徹底削減と回転率の向上 ⑦「店舗レイアウト・棚割管理」の計画と実店舗の一致 |
⑤ | 「集中作業」の徹底とＩＴ活用による生産性の改善 | ①「集中作業計画」の完全徹底 ②売場作業効率化ルールの徹底 ③「バックルーム運用ルール」の完全徹底 ④「集中作業」と「個別作業」の作業の明確化 ⑤きめ細やかな「作業割当て」・「人時割当て」 |
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。
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