当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

（経営理念、長期ビジョン）

　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において「経営理念」及び「長期ビジョン」として下記を掲げております。

　経営理念：「変革・創造・挑戦」

　当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、

・これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、

・新しい感性や自由な発想で創造し、

・新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。

　長期ビジョン：「選ばれる企業」

「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ

・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。

・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。

・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。

（2027年３月期までの定量目標）

　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）の定量目標を大幅に前倒しで達成したことから、2025年１月に改定版の中期経営計画を策定し、2027年３月期に向けた定量目標として下記を定めております。

■主な財務目標                                 ■その他の定量目標

(2）経営環境

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

(3）経営戦略

　上記の目標を達成するために当社では以下の戦略を実行してまいります。

１．運営プラットフォームの拡大

　当社グループではホテル店舗数及び運営客室数の増大を図り、運営プラットフォームの拡大を図ってまいります。2025年３月期末現在におけるホテル店舗数及び運営客室数は104店舗15,510室（運営予定ホテルを含みます。）であります。当社では、2027年３月期までに国内外の運営プラットフォームを100店舗15,000室まで拡大することを目標としており、運営プラットフォームの拡大により、規模の経済の追及し収益性の向上を図ってまいります。

　当社グループは、以下の柔軟な運営方針に基づき、出店機会を的確に捉え運営プラットフォーム拡大を実現してまいります。

① 契約形態

　フィー収入型で損益分岐点が低い運営受託型、変動賃料及び固定賃料を組み合わせた賃借型、アップサイドをより享受可能な固定賃料のみの賃借型及び自社所有型をバランスよく受託し、成長性と安定性を両立するポートフォリオの構築を推進いたします。

② ブランド

　自社ブランドであり出店における柔軟性が高いKOKO HOTELを積極的に展開し、リソースを集約することでよりブランド価値を高める方針であります。また、案件属性及びオーナー様のニーズを踏まえて、ベストウェスタン等のブランドも合わせて展開してまいります。

③ ホテルタイプ

　既存ポートフォリオで運営しているミッドスケール、アッパースケールタイプの宿泊特化型ホテルの出店を積極的に行いながら、より高価格帯のホテルであるリゾート、旅館、フルサービスホテルへの出店など、これまで取組みがないタイプの宿泊施設への出店も積極的に検討を行い、事業機会、顧客層、及び収益の拡大を推し進めてまいります。

④ 出店エリア

　現在、出店実績のある大都市圏を始めとする地域に加え、競合性が相対的に低く今後も安定した需要を見込むことが可能な地方都市などへの出店につきましても検討してまいります。

２．ホテル運営力の強化

　運営プラットフォームの拡大に伴うチェーンのメリットを活かし、ホテル運営チーム、セールス＆マーケティングチーム、レベニューマネジメントチームとの連携を通じて、収益の最大化を図ってまいります。

　レベニューマネジメントにおいては、本部のレベニューマネジメント専門チームがホテル現場、セールス、マーケティングチームと連携しながら、マーケットの需要の変化に即した精緻なレベニューマネジメントを徹底し、売上の増大を実践してまいります。また、セールス＆マーケティングにおいては、SNSを活用したブランドのPR、チェーンでのプロモーションの実施、ブランディングの強化により認知度の向上などを行ってまいります。

　加えて、ホテル運営においてもチェーンのメリットを活かし、近接ホテルとの支配人の共通化やシフト効率化、マルチタスク化などによる人財の最適化を通じて、人件費の効率的なコントロールを実施してまいります。

３．ホテル投資

　不動産事業に豊富な実績を有するスポンサーグループであるスターアジアグループとスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間で更なる連携を図り、スタ―アジアグループとのホテル物件への共同投資、スターアジア不動産投資法人へのホテル物件の売却等により、運営プラットフォームの拡大を継続するとともに、ホテルの運営収益に加えてホテル物件の売却に伴う売却益の実現も目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ホテル運営（PMI）

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における成長戦略として、「ホテル店舗数及び運営客室数の増大」と「運営ホテルの収益力の向上」に努めております。2024年３月期において47ホテル、8,205室であった当社グループの運営ホテルは、2024年12月のミナシアとの経営統合もあり87ホテル、13,421室と大きく拡大し、中期経営計画の当初の目標値であった60ホテル、10,000室を大幅に前倒しで達成いたしました。

　当社グループでは、ミナシアとの経営統合に伴い早急に統合効果の最大化を図るため、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を実施しており、既に両社の本社機能を集約・統合する組織のリストラクチャリングを行っております。今後は、ブランド認知度の向上とセールスマーケティングの強化を図るための、両社の運営ホテルのブランドの整理統合、ホテルブランドの統合に伴うロイヤルティプログラムの整備などの検討を進めてまいります。

　また、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴うスケールメリットを最大化するため、販売面では、同一エリアにおけるマーケット情報、販売戦略・施策の共有、人財共有、送客協力を実施しております。今後は、コストにおけるアメニティ、各種仕入単価、運営関連の契約金額の比較・分析による条件交渉などを継続してまいります。

② ホテル運営（運営プラットフォームの拡大）

　当社グループでは、引き続き改定版の中期経営計画に定める2027年３月期まで目標値である100ホテル、15,000室の達成を目指し、当社グループの成長ドライバーである運営プラットフォームの拡大のため新規案件の獲得を積極的に行ってまいります。

　当社グループは、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴う運営能力の向上に基づき、これまでの運営ホテルの中心であったリミテッドサービスホテルに加え、2025年３月期にスモールラグジュアリーホテル、アップスケールクラスホテルの新規受託案件を獲得いたしました。今後も当社グループの運営プラットフォームの更なる拡大に向けて、様々なホテルタイプの新規案件の獲得を行ってまいります。

③ IR活動

　当社は、積極的な情報開示と開示情報の充実を図るべく、上場規則等に定める適時開示のみならず、当社グループの状況を的確にご理解いただくための情報開示を行っております。また、国内外の幅広い投資家への公平な情報配信のため、日英での同時開示に努めており、今後も、積極的な情報開示と開示内容の充実を継続してまいります。

④ コーポレート・ガバナンス

　当社グループは、当社グループを取り巻く幅広いステークホルダーとの信頼関係を構築し、経営の透明性を高め、内部統制機能の強化を図っていくことが企業価値の向上に重要であると考えております。経営の監督を行う取締役においては、コーポレートガバナンス・コードの遵守に努め、スキルマトリックスなどによりバランスの取れた経営陣の確保と監督機能の充実を図ります。また、内部統制においては、社内外のリソースを有効活用し、社内において高い専門性を有する人財を登用するとともに、内部監査のアウトソーシングなども行いながら効率的なガバナンスの体制を構築してまいります。

⑤ 財務関連・資金調達

　持続的な成長資金を確保するため、金融機関との関係を強化し新規借入れの交渉を行うとともに、資本市場における資金調達を検討し、調達コストの最適化を含む機動的な財務戦略の実践を行ってまいります。また、ミナシアとの経営統合のために実行したシンジケートローンの調達に際し、新規取引銀行を含むバンクフォーメーションの拡充を図りました。今後も、財務基盤を強化するとともに、金利負担の軽減を図るため既存借入れのリファイナンス等も合わせて検討してまいります。

⑥ 株主還元

　当社は、着実な企業業績の回復を反映しまして16期ぶりに配当を行うことといたしました。当社では配当を公平かつ有効な株主還元策と位置づけ、業績に応じた利益還元を配当政策としており、中期経営計画において連結配当性向30％を目標値として掲げております。当社ではこの目標値を達成するため、引き続き着実な企業業績の成長に取り組んでまいります。また、これまでの株主優待制度の見直しを行い、株主の皆様に当社グループホテルを割引料金でお泊りいただける機会を増やすことを目的とした新たな株主優待制度を創設いたしました。今後も継続的かつ安定的な株主還元策の充実に取り組んでまいります。