当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境等

①　経営方針

　当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。

②　経営環境

　当事業年度における日本経済は、堅調な企業業績と２年連続のベースアップに支えられ、個人消費も持ち直しの傾向を示してきました。しかしながら本年１月に発足した第２次トランプ政権によるアメリカファースト型通商政策により世界経済は混乱状態に陥り、ウクライナ情勢、中東情勢にも改善の兆しが見えず、国内外の政治、経済情勢は急速に不透明感を増しております。

　鳥インフルエンザについては日本でも３年前の秋から大流行し全国で「卵ショック」と言われる極端な卵不足が起こったことは記憶に新しいところですが、昨年秋に再び感染が広がり今年２月までに全国で840万羽を超える採卵鶏が淘汰されました。世界的には北米でも昨年秋から大流行し、さらに感染が牛や人にまで広がるなど経営上最大のリスクとなっています。

（２）経営戦略等

①　事業領域の拡大

　当社の持続的成長のため、引き続き事業領域の拡大に注力してまいります。当社が３年前に市場に投入したエビアリー（多段式平飼い）卵は販売地域の拡大、販売チャネルの多様化を通じ順調に販売数量を増加させています。またエビアリー卵を生産している宮城県の農場から発生する鶏糞についても２年前から東南アジアへの輸出を本格化させ、順調に数量を伸ばしております。

　当社の事業領域拡大を達成するためのもう一つの手段がM&Aです。当社はこれまでの国内でM&Aにより規模を拡大してきましたが、今後とも国内、アジアにおける資本参加案件、M&A案件について事業性を見極めつつ積極的に検討を続けてまいります。

②　相場に左右されない収益体質の構築

　鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した平飼い卵）の生産、拡販に引き続き注力してまいります。

③　農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ

　生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底

　一昨年４月に当社千歳農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されてから当社はこの事故を教訓に鳥インフルエンザ再発防止のための投資を毎年行っております。昨年度は野生動物が農場に入ることを防ぐための塀の建設や、ウイルスを媒介すると考えられているカラスが鶏舎に飛来するのを防ぐための投資を行いました。今年はさらに千歳農場において、古い鶏舎を野生動物の進入が困難な鶏舎に建て替えるなどの対策を実行していきます。

　②ケージフリー卵の生産・販売

　当社はアニマルウェルフェアへの取組の一つとして３年前より宮城県において生産したケージフリー卵の東海、関東、東北、北海道での販売を開始、順調に販売量を伸ばしていますが、本年度はさらに販売チャネルの多角化、業務用用途の拡大を通じて販売数量の増加に取り組んでまいります。

　③人材の確保

　当社拠点がある北海道、岩手、宮城では生産年齢人口減少から採用環境は年々厳しくなってきています。当社としてはこれまでも年間休日の増加、初任給の引上げ等の対策を講じてきましたが、今後は採用ルートの多角化、雇用形態の多様化、入社後の社員研修の充実等を通じて優秀な人材の採用、確保につなげていきます。

　④事業領域の拡大

　日本は少子化により14年連続で人口が減少していますが、特に当社の主たる市場である北海道では全国平均の倍以上のスピードで人口減少が進んでいます。当社としては販売市場の拡大策として、アジア向け鶏卵、発酵鶏糞肥料輸出に引き続き注力しています。これに加え、国内外においてM&A、資本参加案件を積極的に検討し、これらを通じて事業領域の拡大に取り組んでまいります。