当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、ならびに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行っております。

　当事業年度において、当社は、国土交通省が推進する補助事業「令和４年度住宅生産イノベーション促進事業」に応募し採択されましたので、これに注力いたしました。この補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするものです。これは、まさに前述の当社基本コンセプトに合致するものとの考えのもと「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討」をテーマに掲げ、開発期間３か年（2022～2024年度）におよぶプロジェクトとしました。

　当プロジェクトは、繊維板の製法による高密度化を軸として、期待される高強度かつ高耐久な素材の力を生かし、建築現場における工種・工数の削減につなげることで、住宅生産におけるイノベーションを実現しようとするものです。同時に、脱炭素化において重要な「炭素固定」の推進という側面においても、この「高密度な木質材料」の開発は効果的であり、有意義な取り組みと考えます。

　この補助事業は、審査により助成金額および開発継続の可否が単年度ごとに決定されます。初年度は、主に繊維板の高密度化の実証に取り組み、審査の結果、次年度への継続が決定しています。引き続き、当プロジェクトを着実に実行してまいります。

　新事業年度は、当補助事業の研究開発活動を継続して行うことに加え、より多くのお客様の要望にお応えできるよう、前事業年度（2021年度）で開発した屋根下地材、床下地材などの既存品の更なる改良を続けます。

　また、原油価格の上昇から波及する原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、および、新規原材料の検討も引き続き行って参ります。

　当事業年度の研究開発に要した費用は66百万円であります。