当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、先進のＩＴ技術を駆使し、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。以下の経営理念のもと、社名と同様に、お客様にとってシステム・サービス提供の「ベース」となる、社員にとって生活・人生の「ベース」となる会社を目指し、ＩＴ技術の活用によって社会の発展と課題解消に貢献してまいりたいと考えております。

＜経営理念＞

①相互尊重

　関わる全ての人と互いに尊重しあうことが、私たちの原点です

②誠心誠意

　どのような仕事でも誠心誠意対応することが、私たちの精神です

③ベストを尽くす

　いかなる場面でもベストを尽くすことが、私たちの約束です

(2）経営戦略等

　当社グループは、当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び売上の拡大を重点戦略として取り組んでまいります。会社の拡大にあたっては、部門経営者である部長を育成し、部というユニットをコピーして組織をフラットに拡大していく「芝生戦略」を推進してまいります。

＜重点戦略＞

①　人材の確保

　日本人技術者のみではなく、外国人技術者を活用できる強みを活かし、日本と中国の２ルートでの採用活動により優秀な人材の確保に努めてまいります。また、協力会社との連携を強化することで外部パートナーの活用にも力を入れていきます。

②　人材の育成

　全社員向けのビジネススキル・ヒューマンスキル・技術に関する研修制度「ベースアカデミー」を開設し、スキルの底上げにより、品質向上や顧客満足度向上に繋げてまいります。また、個別にＡＩ、ＩｏＴ、クラウドなどニーズの高い最新技術に対する研究・習得を推進してまいります。

　部長の育成に関しては、新卒入社時より幹部育成を念頭においた研修制度を整備しております。部長補佐制度を整備し、手を挙げた社員から部長補佐を任命し、１年を通して部長に必要な視点・考え方・スキルを身に付けさせ、即戦力となる部長育成に注力してまいります。

③　売上の拡大

　売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。部長を中心とした現場営業が主ですが、新規顧客または新規領域の拡大に関しては営業支援部隊であるビジネス推進統括部を活用し、既存顧客の深耕と新規顧客の拡大を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。

(4）経営環境

　当社グループが属する情報サービス業は、企業価値や競争力向上を目的とした「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れがさらに加速し、ＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。

　一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、中国の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大

　安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　人材の確保

　当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。そこで当社では、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、ビジネスパートナーの調達も重要な施策と考えており、当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用することにより、人材を確保してまいります。

③　品質・サービスレベルの向上

　継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。

④　最新技術の習得

　当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、生成ＡＩ技術、クラウド技術、ＳＡＰ、ＲＰＡなどの技術習得及び「ＤＸ」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞った教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。

　また、当社ではオープン系技術者にＥＲＰ等のソリューション系技術を習得してもらい、技術領域の幅を広げるマルチタレント化を推進しております。

⑤　リーダー層の育成

　売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加しています。また、新卒社員の入社が増えたため、若手社員数も増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。これまでの教育研修制度にプラスし、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を経験・スキル別に整備し、リーダー層を充実させてまいります。

⑥　経営管理・内部管理体制の強化

　経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑦　従業員エンゲージメントの向上

　従業員エンゲージメントの向上を図り、働きやすい環境を整えることは、社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えています。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行っておりますが、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりやワーク・ライフ・バランスの向上、社内コミュニケーションの促進等の取り組みに注力してまいります。

⑧　ＥＳＧ・サステナビリティの推進

　当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。

　また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。