文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営方針

　当社グループは、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World　変化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。

　同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。

(２) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。

　このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、当該状況は当面続くことが想定されます。

(３) 中長期的な経営戦略

①　中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大

　モバイルエンジニアリングサービスにおいては、ソフトバンクおよび楽天モバイルの投資抑制に伴い、2023年度は1兆3,609億円（前年度比12%減）、2024年度は1兆2,770億円（前年度比6.2%減）にまで落ち込みました。2025年度は若干の投資回復が見込まれるものの1兆3,000億円規模で推移する見込み（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」）と試算されております。

　そのため、６Ｇの導入に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。

②　成長事業（IoTエンジニアリングサービス）の圧倒的成長

　機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。また、新たにBLASの外販を開始するとともに、BLASをSaaS（※１）として提供するだけではなくBPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせたBPaaS（※２）として提供することで事業の拡大を目指します。これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、IoTエンジニアリングサービスを第2の柱として事業拡大していきます。また、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業のM&Aも積極的に検討していきます。

※１：SaaS（Software as a Service）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。BLASを有償化し、SaaSとして提供。

※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。

③　育成事業（ITインフラ）の立ち上げ

　これまでその他サービスはRPAのエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。

▼事業ポートフォリオ図

(４) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。2024年６月期、2025年６月期の売上高およびEBITDAは実績値、2026年６月期は2023年10月24日発表の中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）における目標となります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益基盤の多様化

　当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は、IoTエンジニアリングサービスおよびITエンジニアリングサービスの拡大に伴い低下傾向にあります。今後も、安定的かつ持続的な成長を可能にする収益基盤の構築が引き続き重要であると認識しております。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。

②　テクノロジーの強化

　当社はインフラテックによるビジネスモデル変革を掲げ、業務のDX化を中核に据えています。自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しています。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。

③　人材の確保と育成

　当社グループとして、今後も継続的な成長を目指していくうえで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の確保と育成は不可欠であると考えております。引き続き積極的な採用活動を推進していくとともに、教育体制の強化に取り組んでまいります。当社グループの持続的成長には、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠です。引き続き積極的な採用を推進するとともに、階層別・職能別の教育体制の強化、リスキリングの機会提供、キャリアパス整備等を通じて人材力の向上に取り組んでまいります。

④　個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化

　当社グループは、事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあり、情報管理体制のより一層の強化が課題であると認識しております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）を取得し、個人情報や機密情報の取り扱いを社内規程に定めておりますが、引き続き社内研修の継続実施等により、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーの向上に努めてまいります。

⑤　法令遵守の体制強化

　当社グループは、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合があり、その際には労働者派遣事業との相違を明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い適切に運営しております。また、一部事業は建設業法や労働者派遣法の適用を受けるため、法令遵守体制の更なる強化が必要であると考えております。今後も入社研修や定期的な講習を通じ、法令遵守の重要性を継続的に周知徹底し、法令に則った事業運営に努めてまいります。

⑥　内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後も体制の整備と実効性の向上を通じ、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

⑦　顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化及び向上

　当社グループは顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入しております。2019年より従業員エンゲージメントを可視化し満足度向上に向けた活動に取り組んでおります。また、2020年からはネットプロモータースコア（NPS）を導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒアリングし日々の業務における改善へと繋げるなど、ステークホルダー全体に係るエンゲージメントの向上を図ってまいります。