当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

(1）当社が目指す社会

　近年、わが国では、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化が進む中で、老朽化による維持管理の負担増、インフラ維持・点検監視を行う労働力についても少子高齢化に伴う減少、ノウハウの属人化による技術のばらつきなど複数の課題解決が急務であり、新しいシステムによる社会活動の解決が必要となっております。

　当社は2030年ビジョンとして、インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、当社のＢＥＰを自律分散（※１）型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを掲げました。具体的には、ドローン、ロボット、ＡＧＶ等の新しい自律移動ロボットを繋ぐシステムのインフラとなり、スマートで新しいまちづくりに貢献することを目指してまいります。当該ビジョンの実現に向けて、産官学の垣根を越えた新たなソリューションを創出してまいります。

(2）経営理念

　当社は、「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」を経営理念として掲げております。

　常にクリエイティブな技術者集団として、世界中の人々の生活の豊かさを実現すべく、イノベーションを起こし続け、人々の喜びである「楽しさ」を感じていただけるようなサービスを提供し続けることを実現してまいります。

２．経営環境及び経営戦略

(1）経営環境

　前述の「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社はＢＥＰを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。

　当社の事業領域にあたる国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2023年度で６兆4,672億円（支出額ベース）であり、年間平均8.0％の伸長が想定され、2028年度には９兆4,818億円になることが見込まれております。（出所：ＩＤＣ「国内ＩｏＴ市場　産業分野別　テクノロジー別予測、2024年～2028年」）

　また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2023年度で3,854億円と推測され、2022年度の3,111億円から743億円増加（前年度比23.9％増）しております。2024年度には前年度比21.5％増の4,684億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）

　ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ＩＳＯへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものと当社は考えております。

　また、当社の現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2023年度で774億円であり、2028年度までに2,088億円に達するものと見込まれております（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっていると当社では考えております。

　当社のもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、2022年12月に開始されたドローンの国家ライセンス制度の導入という大きな契機もあり、ドローンライセンスに注目が集まっている状況にあります。国家ライセンスについては、一等と二等が存在するものの、当社が連携しているJUIDA等の民間のドローンライセンス取得保持者には国家ライセンスの取得における負荷が小さくなる優遇処置があり、また、引き続き一定の申請手続きを行えば、民間ライセンスでも飛行は認められる等、継続して需要は見込めるものと考えております。

　ドローン飛行における許可承認申請件数については、2016年度から2023年度で年平均29％増加しており（出所：国土交通省ホームページ）、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものと当社では考えております。また、許可承認申請件数の増加に合わせて、ドローンの登録機体数及びパイロット数についても拡大していくものと考えております。

(2）経営戦略

　当社は、短期の経営戦略については、ドローンの「領域」と「機能」を拡大することで、高い成長を継続してまいります。また、中長期的には、ＢＥＰに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやＡＧＶ等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指してまいります。

①　領域の拡大

　今までに取り組んできた教育、点検ソリューションで着実に経営基盤を固め、2025年度に開催される大阪・関西万博を皮切りに、国際標準化に向けて活動してきたＢＥＰポートを軸に、自動化ソリューションを加速していく方針です。

　また、現状の主要事業である点検ソリューションにおいては、2024年１月に起きた石川県能登半島地震等の災害後、2025年1月に起きた埼玉県八潮市道路陥没事故等の公共インフラの老朽化の復旧・復興ニーズは高まり、点検ニーズが拡大しているものと認識しており、当該領域の顧客課題に向き合い、事業推進して成長を実現してまいります。併せて、点検市場の拡大が進む中で教育ソリューションにおけるニーズも高まっていくことが想定されるため、基礎教育及び応用教育の拡大も目指してまいります。

②　機能の拡大

　当社は、「ＢＥＰパッケージ」を以下の４段階に区分して開発し、サービス提供を進めております。

　手動でドローン等を動かす(1）Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がＢＥＰと接続する　(2）Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がＢＥＰと接続する　(3）Integrated solutions、ＢＥＰに接続されたドローンやロボット等が自律して動く　(4）Network-based solutionsの４段階に分けて順に開発、サービス提供しております。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の収益構造は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標と考えております。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）顧客の拡大

　当社の主要事業である点検ソリューションでは、既存顧客からのアップセル及び新規顧客の開拓を両輪として成長を目指してまいります。具体的には各既存顧客へのアップセルは、ＢＥＰインスペクション、ＢＥＰライン、ＢＥＰサーベイランスについて、主に各電力会社といずれかの契約を締結している状況であるため、ＢＥＰインスペクションからＢＥＰラインへ、ＢＥＰラインからＢＥＰサーベイランスへというように、他のソリューションへの契約拡大を行う方針であります。また、各ソリューションにおいてPoC段階の顧客も存在することから、本サービスにつなげることで、売上の拡大につなげてまいります。また、新規顧客の拡大については、プラント施設及び上下水道等の公共インフラにおける点検需要を獲得すべく、受注活動を強化してまいります。当業界は、非ＧＰＳかつ非常に複雑で狭小である特殊な環境下であることから当社の強みとなるセンシングの技術を活かせる領域と認識しており、顧客の拡大を推進してまいります。

　また、教育ソリューションでは、ドローン業界が拡大する中で、ドローンを活用した運用時に必要となるパイロットを育成する為の講習を基礎的な内容から、各業界向けの専門教育及びドローン機種別教育等の応用講習と幅広いニーズに合わせて提供をしてまいります。

(2）優秀な人材の獲得

　当社は、ドローンやＡＧＶ等の複数の自律移動ロボットを活用した様々なソリューションを提供しており、導入コンサルティングからアジャイル型のソリューション開発、運用・サポートまで一気通貫で提供出来る強みを有しております。このようなワンストップサービスを提供していく為には、営業、サービスデリバリー、パイロット、エンジニア等の優秀な人材の採用・確保が不可欠であり、社内人材のみならず、外部パートナーとの協力の下、顧客ニーズを満たすソリューション提供の体制構築に注力をしております。特に、それを支える最先端の技術者として今迄に世界10ヵ国・地域以上から参加しており、高い技術水準を維持しています。エンジニアの獲得が世間一般で逼迫しており、国内にはセンシングの開発可能なエンジニアの数が少ないため、当社は日本のみならず世界中から人材採用しております。当社のカルチャーは、多様性を重視しており、海外エンジニア社員の当社への評価も高く、社員紹介制度等を導入し、日本に限らず海外も含めて積極的に人材採用し、優秀なエンジニアを確保しつつ次のステップへの開発体制を引き続き強化してまいります。

(3）ドローンポート開発の取り組み

　2016年に開催された小型無人機（ドローン）に係る環境整備に向けた官民協議会の中で「無人航空機（ドローン）の利活用と技術開発のロードマップ」案が示され、この中で、小型無人機の将来的な利用形態の本格化に際し必要となる技術開発や環境整備に向け、飛行技術に応じたレベル分けが示されました（参考資料: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ）。わが国は、今まで、無人地帯での目視外飛行が可能な「レベル３」の段階にありましたが、2022年12月５日には、都市部を含む有人地帯での目視外飛行（第三者上空）が可能になる「レベル４」が解禁されました。

　今後、レベル４解禁で求められるドローンの自動化技術として、社会実装に不可欠な充電などを可能とする 「ドローンポート」があらゆるソリューションで重要になると当社は考え、今までにＢＥＰポート（ドローンポートのシステム部分：Vertiport information system）の開発と国際標準化を進めてきました。レベル４では、人々の頭上を複数ドローンが自動飛行するようになり、安全で確実なドローンの自動離発着や自動充電が重要となり、また物流分野では、他モビリティとの自動連携、物流のハブ機能としての役割も重要となります。さらに、荷物の受け渡しにおけるセキュリティ向上の観点から、着荷と荷物の一時保管（宅配ボックス機能）も重要になることが予想され、当社はレベル４における新たな社会インフラとなるドローンポートの開発を推進していきます。

　当社は、先行的に仙台市において、レベル３ではありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波からの避難を呼び掛けるための新たな広報手段として、津波避難広報ドローンポートのシステムの開発を行い、2022年10月17日から本格運用を開始し社会実装しております（㈱日立国際電気、ノキアソリューションズ&ネットワークス(合同)、アンデックス㈱、当社との共同企業体による開発）。津波警報等（津波注意報、津波警報及び大津波警報）の発表とともに、全自動で２機のドローンが常設されたドローンポートから離陸・飛行し、沿岸部を訪れている方に対して、搭載するスピーカーから避難を呼びかける音声とサイレンを流すことにより、人の手を介さずに、自動で避難広報を行います。常設されたドローンポートの自動化事例では国内初であり、さらに「自動運航のドローンにより津波避難広報を行うこと」及び「専用のLTE通信網でドローンの制御等を行うこと」の２点において世界初の事例となります。また、2024年11月には、上記の津波避難広報ドローンシステムを、仙台市に続いて全国で２か所目となる千葉県一宮町（東京2020オリンピックのサーフィン会場）に導入することが決定しました。加えて、同様のタイプのドローンポートシステムを活用し、2024年１月の石川県能登半島地震で、大規模な地すべりにより土砂ダムへの影響を定期監視することを１月下旬に実施しました。これは災害現場でのドローンポート活用の国内初の事例となります。今後、南海トラフ地震、関東直下型地震等の災害警戒地域における防災の仕組みとして、各地方自治体等に向けて積極的に導入を進めてまいります。

(4）新しい機能の拡大

　現在は、手動でドローン等を動かす(1）Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がＢＥＰと接続する　(2）Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がＢＥＰと接続する　(3）Integrated solutionsの開発まで完了し、サービスを提供しております。

　今後は、(4）Network-based solutions（自律分散）の開発を進め、サービス提供に必要な高度150m以下の空のインフラにおいて、完全なる自律型空間を創るクラウドモビリティ構想（※２）の実現に向けて、グリッドベースナビゲーション（※３）、ブロックチェーン（※４）、確率論的ＡＩモデル（※５）の技術を活用し、ＢＥＰのさらなる拡張を目指します。

(5）蓄積されたデータの活用

　レベル４に向けて、自動化が加速する中、ますます重要になるのが飛行の安全性であり、その源になるのがフライトログ等の「ビッグデータ」のリアルタイム収集・解析となります。当社のBLUE SKYは、フライトログ、映像・解析データなどをＢＥＰのクラウドに格納し、ビッグデータ化を進めております。さらにＡＩとも連携し、今後様々なサービスを提供する計画であり、当社は多くのパイロットのビッグデータを保有することで、今後、飛行の安全性の観点で大きく市場へ貢献すると共に、当社サービスの永続性を担保します。近年、社会及び企業のサステナビリティ（持続可能性）をより重視した経営を行う、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）という考え方があり、この考え方が追い風になり、より企業の永続性を考慮する上でも、当社のビッグデータは大きく貢献するものと考えております。

(6）組織体制の整備及び内部管理体制の強化

　当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うことが不可欠であります。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の整備や内部管理体制強化に取り組んでまいります。

　具体的には、監査等委員や社外取締役によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施による内部統制システムの強化を行っております。今後も会社の規模に合わせた適正な統制強化を行ってまいります。

(7）収益性の向上

　当社は売上成長を重視する中で、研究開発、新規採用等の先行投資により営業損失を計上している状況であります。ドローンやＡＧＶ等の複数の自律移動ロボットを活用したソリューションを提供し、自律分散型社会の実現に貢献すべく、今後も必要な成長投資を継続的に行っていく考えではありますが、収益性の向上を実現し、早期の黒字化を実現する事が重要な経営課題であると認識しております。そのためには、顧客ニーズを捉えたサービス提供に注力する事が大切であり、特に今後の需要拡大が期待されるプラント施設や公共インフラにおける点検需要の獲得に注力してまいります。また、南海トラフ地震、関東直下型地震等の災害警戒地域における防災に関するソリューションの拡販を目指してまいります。そして、今後、レベル４解禁で求められるドローンの自動化、省人化技術として、自動離着陸、充電などを可能とする 「ドローンポート」の開発と普及、サービス提供を積極的に行い、省人化による運用コストを低減し、売上成長と共に高い利益率の向上を実現してまいります。このようにドローンを活用したソリューションサービスを展開し、早期に社会実装フェーズへと移行する事により、継続的な収益を確保し、事業成長を目指してまいります。

＜用語解説＞

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義については、以下のとおりであります。