当社では企業が社会ひいては地球と共存し、持続可能な発展ができるよう社会的責任を果たすことが重要と考えます。当社のサステナビリティを巡る取組みについて、経営理念、経営方針、企業行動指針並びに社員行動指針に基づき以下の通り基本方針を定めております。

・世界最高のイノベーションの創造を通じた社会・地球への貢献

　事業を通じた地球環境問題への対処は勿論のこと、協賛を通じて地域社会への参画と貢献も行います。各種貢献のため、当社は新しい技術及び事業におけるイノベーションへの挑戦をし続けます。

・経済活動における法令遵守

　国内外の法令等を遵守し、良識のある企業活動を行います。公正な取引を行うために、市場における自由競争を尊重し、ステークホルダーの皆様との公平かつ対等な立場の維持に努めます。

・人権や様々な価値観の尊重

　従業員及び当社関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重します。またアジアを中心にグローバルに企業活動を行う当社では、個々人の価値観だけでなく国や地域毎の文化や慣習も考慮し相互理解に努めます。

ガバナンス

　当社が手掛けるFPD装置および半導体装置の主要な課題が省エネルギー化でもあり、顧客のニーズを踏まえた製品開発、製造・販売を推進すること自体が、サステナビリティを含めた地球環境問題への対処であるものと認識しており、専任の部署に任せることなく、全社的に取り組んでおります。

　取締役会は、社長執行役員等からの報告、提案をもとに、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスクを管理、機会を活用するべく監督します。また、社長執行役員は、各本部会議に出席し、各本部の責任者より、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスク対応機会に関する報告、提案等を受け、精査、検討し、必要に応じて、管理、指示しています。

リスク管理

　気候変動を「危機管理基本規則」に定める外部リスクの一つと認識し、全社で取り組むリスクと位置づけています。そのため、事業計画及び予算の決定の際には取締役会のみならず各部署が、気候関連のリスク及び機会を考慮すべき事項として検討を行っております。今後も取締役会、本部会議に報告された気候関連リスク及び機会に関する報告を元に、適宜、精査し、管理・監督していく中で、気候関連リスクを評価し、その機会を活用するよう取り組んでいます。

戦略

（１）人的育成方針

　サステナビリティを巡る取組みの基本方針に定めている通り、当社は従業員及び当社関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重しております。またアジアを中心にグローバルに企業活動を行う当社では、個々人の価値観だけでなく国や地域毎の文化や慣習も考慮し相互理解に努めております。当社では海外現地法人含め本人の能力、識見等を公正に評価して性別、国籍、採用ルートによらず管理職に登用するという多様性確保の考え方のもと、企業活動を行っております。

（２）社内環境整備方針

　休日出勤時の振替休日100％取得や有給休暇の早期取得（付与より10ヶ月以内）に向けた徹底した管理、安全衛生委員会での海外現法含めたヒヤリハット事例の共有等、従業員の健康・安全を第一に考えて職場環境整備を行っています。

指標及び目標

（１）人的育成方針

　創業より様々な人々を受け入れ成長してきた背景（企業文化）があるため管理職に占める中途採用者は現状95％以上と非常に高く、その能力に応じて、適宜、執行役員への登用も進めてまいりました。また、女性及び外国人の管理職登用も、本人の資質・能力に応じて、積極的に進めてきました。この度、ビジネスをアジア諸外国中心に展開している現状を踏まえ、2030年代に向けて管理職に占める外国人の登用について30％程度の目標（現状25％程度）を設定いたしました。女性についても管理職に値する人材は今後も積極的な登用を行う予定です。また、女性役員の登用についても検討を進めてまいります。なお、中途採用者の管理職への登用は十分なため、2030年代に向けての具体的な数値は定めず現状維持としております。

（２）社内環境整備方針

　多様な働き方支援として、当社では最大１時間の時差出勤を認めております。また昨今では新型コロナウイルスの影響を受け、在宅勤務制度の導入を行いました（2020年7月）。社員の健康と安全を最優先事項として考え、その導入に先駆けて2020年3月より実験的に全社員在宅勤務を行う等人的資本についてもスピード感をもって対応を行っております。2030年代に向けて、有給休暇の早期取得（付与より10ヶ月以内）の完全達成を目指してまいります(2021年度実績93.9%）。