(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。

「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。

(3)経営環境及び会社の対処すべき課題

＜経営環境＞

　当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。

　当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。

＜会社の対処すべき課題＞

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的な企業価値の向上

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。

　また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。

（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及びＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。

２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。

②2024年12月期目標

　当社グループは、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を2024年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。

■戦略的投資の実施

　今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。

・営業強化

- 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用

・ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション

・採用強化

- 求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化

・システム増強及び運営の強化

- クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進

- WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善

- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定

　総額　計2,000百万円

■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進

■グループ子会社間の連携推進