文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針（経営理念）

　当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。

(2）経営戦略及び経営環境

　近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。

　こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングカンパニー」として、顧客ＬＴＶの最大化、意味のある顧客体験を生み出してまいります。

2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。グランプリとなった金賞受賞作を含む６作品で受賞、６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今回の受賞はＤＭ単体の成果はもちろんのこと、デジタル施策との補完・相乗効果に対しても高い評価を得たものであります。今般の受賞により、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが様々な業界の企業から増加しております。データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、総合的なマーケティング支援を行ってまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自社サービスの強化及び新業界開拓

　当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。

　このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。

　また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。

　このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。

②プロジェクト管理

　業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。

③情報管理体制の強化

　当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

④人材の確保と育成

　当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。