有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2025年２月28日現在において当社が判断したものです。

 【事業特性に関するリスク】

(1) 人材の確保及び育成

　当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品表示及び食品の安全性

　当社グループは、生鮮食品等の部門において、プロセスセンターや店内での製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理が必要です。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報システム

　当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理していますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施設保全への対応

　当社グループは、店舗施設を主な経営資産として事業展開を行っています。施設・設備保全の不備は、不慮の事故を引き起こし、お客さまや従業員の身体の安全を損ねることにも繋がり、信用を失墜することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損損失

　当社グループは、主に店舗資産を保有した営業活動を行っています。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護

　当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子会社管理

　当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 【事業環境に関するリスク】

(1) 原材料・エネルギー等の価格変動

　当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原　

　油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける

　可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び

　経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境の継続

　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格

　上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループ

　の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気・季節要因

　当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷

　による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす

　可能性があります。

 【規制・法的手続・災害等に関するリスク】

(1) 法的規制等

　当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令

　等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した

　場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利・金融市場の変動

　設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占

　める有利子負債依存度は、2025年２月28日現在で17.1％となっています。

　当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調

　達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グ

　ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症・自然災害等

　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対し

　ては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グル

　　ープの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題として位置付けています。グループ各社が、個社ごとでリスクアセスメントを実施し、個社それぞれの事業特性や事業環境にそった重点リスクを設定したうえで、マネジメント体制を組織し、継続的に審議しています。各社が実施しているリスクマネジメントの状況は、当社の全取締役にて構成される「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」において集約され、定期報告を行っています。

　当社におきましては、リスクアセスメント実施の結果、下記(1)から(5)の５項目を重点リスクに設定しています。

　各項目については「リスク管理部会」において審議を経て、「内部統制委員会」に報告しています。

(1) 原材料・エネルギー等の価格高騰

　全施設電気使用量のモニタリングをもとにイオン株式会社と情報を共有・連携し、総務部、建設部、サスティナ

　ビリティ推進室を主管としてマネジメントしています。

(2) 人材の確保及び育成

　労働時数のリアルタイムのモニタリングや企業文化確立の取組(ビジョンミーティング)の推進等の取組み

　を、人事部を主管としてマネジメントしています。

(3) 食品表示及び食品の安全性

　表示作成及び販売前検査や食品安全規格認証に基づくＨＡＣＣＰ管理基準の一元管理等の取組みを、品質

　管理室を主管としてマネジメントしています。

(4) 情報システム

　イオン株式会社とも連携し、各種管理台帳の最新化、セキュリティ教育の実施、外部公開サーバの脆弱性対応等

　の取組みを、システム管理部を主管としてマネジメントしています。

(5) 施設保全への対応

　施工状況を一元化した管理リストを作成し、建設部、総務部、店舗運営本部が連携したうえで、優先順位

　を共有しマネジメントしています。