企業兼大株主フジ日本東証スタンダード:2114】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

 当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。

 また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに!」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。

 このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略

 長期ビジョンを達成するため、5ヶ年×3回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第1期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下5つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。


 (3) 目標とする経営指標

   当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率(ROE)」、株主還元の指標として「株主資本配当率(DOE)」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率(D/Eレシオ)」を重視しております。


(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

 当社グループは、このような経営環境に対応するため、5ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。

①精糖

 精糖事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。

②機能性素材

 機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品(液状品など)、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。

③不動産

 不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。

 また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。

 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。

<対処すべき事業上及び財務上の課題> 

 今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。 

 当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。 

 このような状況下、精糖事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

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