今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で22名（従業員の8.1％）のスタッフが研究開発に携わっております。

　技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。

　現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は313,443千円（前年同期比1.3％増）であります。

　セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。

（１）精密貼合及び高機能複合材部門

　　「精密貼合技術」に関する研究開発

　新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性、宇宙空間利用などの厳しい環境下での機能性発揮などを満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。

　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。

　当部門に係る研究開発費は220,169千円であります。

（２）環境住空間及びエンジニアリング部門

　　「クリーンエネルギー」に関する研究開発

　太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、ペロブスカイト太陽電池の封止技術開発、車載用軽量モジュールの試作、フィルムモジュールの設計、試作を行いました。

　　「機械装置の製造」に関する研究開発

　製造装置の分野において、優位性の高い製造装置の製作に取り組んでおります。産学連携などを通じて新しい技術などを機械装置に応用すべく研究開発を重ねています。

　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。

　当部門に係る研究開発費は93,274千円であります。