文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社の経営理念は次のとおりです。

① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。

② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。

③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。

　当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity 生産性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。

（２）経営環境と対処すべき課題

当社グループの事業の中心である自動車産業の世界需要は、依然新型コロナウイルス感染症拡大に伴う半導体不足に加え、昨年からのロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰など、国際情勢の悪化などが大きな影響を及ぼしています。世界的に不透明な経済環境が続くものの、今後の自動車業界全体は部品調達不足が徐々に解消し、回復基調に向かうと見込まれております。

一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、３ヶ年計画「2023年中期経営計画」を策定し、グループの更なる成長を目指してまいりました。2023年度はその最終年度となります。

この中期経営計画の重要テーマとして、2023年度も次の３つの大きな課題に取り組んでまいります。

2023年中期経営計画基本方針

１．自動車部品事業の安定収益の確保

２．新規事業のスタートおよび基軸への成長

３．効率経営推進による社会貢献

　定量目標

●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上

●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資

●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上

　中期経営指標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（社業について）

２年前から発生している半導体不足問題は長期化しており、主要な取引先である自動車メーカーの生産は昨年度年間を通して低迷しました。この問題の解消にはさらに時間を要するようで、本格的な回復は今年度下期以降ではないかとの観測がなされています。今年度の当社操業度は中期経営計画で想定していたレベルより低い状態が続くと予想しております。

また原料、資材、エネルギーコストは昨年度下期にピークに達し、今年度も高止まりが継続すると思われます。企業努力での吸収は困難な状況のなか、顧客への売価転嫁について交渉を行ってまいりましたが、幸い多くの顧客の理解を得ることができました。昨年度は調達コストの上昇が続いたため、価格反映は半年遅れのスライドギャップが発生し、収益低下となりましたが、今年度はさらなる上昇はないと予想しており、スライドギャップによる収益低下要因は解消できると考えております。

今年度は３ヶ年中期経営計画の最終年度となりますが、先述した半導体問題起因の低操業度による収益低下が継続するため、中期の収益目標は未達の見込みです。原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けてまいります。今年度下期以降は半導体問題の解消が期待され、これに備えた生産性改善に取り組む所存です。

Ｍ＆Ａの取り組みとして、2022年度は有望な領域で利益を上げており成長が見込まれる数社に対し意向表明を行い、内１社については2023年５月31日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第５　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり、引き続き他の案件についても検討しております。

また、子会社の新事業展開は順調に進んでおり、事業開始した移動コンビニに続き、ドローンによる太陽光パネル点検事業を開始し、さらに機能回復特化型デイケアの新拠点が６月より事業開始いたしました。また本社工場余剰地を利用してブランドミニトマト事業の開発を準備しております。

（ＣＯ２削減について）

2013年度と比較して2023年度ＣＯ２ 20％削減を目標に全グループで省エネ活動に取り組んでまいりました。特に太陽光発電については、グループ全体で設置を進めてきた結果、2022年度末グループ全体の合計発電能力は5,269kWに達しました。2023年度は更に国内外子会社にて1,941kWを追加設置し、合計7,210kWとする予定です。

中期経営計画では2023年度末10,000kWの発電能力を目指しておりましたが、2022年来の円安の進行によって日本国内での輸入中国製資機材価格が高騰し採算性が悪化したことに加え、これまでの太陽光発電およびその他の省エネ対策により、本社工場の2023年20％削減が達成できる見込みとなったことから実施予定であった本社工場第三ステップは一旦保留し、当面はその他の省エネ対策を継続実施してまいります。

（2023年度の取り組み）

2023年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。

　スローガン

『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』

　～個人の成長＝会社の成長～

　基本方針

１．自動車部品事業の安定収益確保

効率的な生産体制の追求を最重要テーマに、特に省人省力の推進を実施すべく稼働ロス低減・滞留在庫の低減・検査自動化を実践してまいります。

２．新規事業のスタートおよび基軸への成長

事業戦略に基づく具体的な成果を実現するため、新技術の開発・実用化を進めるとともに、新分野事業・シナジーを活かした事業・地域関連事業等の新規事業の確実な立ち上げを実践してまいります。

３．効率経営推進による社会貢献

働き方改革・ＤＸ推進・ＢＣＰ等により経営基盤強化を図っていくとともに、「ＣＯ２排出量20％削減・産業廃棄物排出量50％削減」の目標を達成すべく、ＥＳＧ経営を実践してまいります。

　引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。