当社の事業活動及びその他に係るリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には例えば以下のようなものが挙げられます。但し、これらは当社の事業活動全てのリスクを網羅したものではなく、従って当社業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）人材採用

　エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社にとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社は、機電系エンジニア人材市場全体を網羅し、AIを活用したマッチング機能を有する「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後もエンジニアの確保を目指す企業の役に立ちたいと考えております。

　しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニアの減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、エンジニア業界における当社のレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　さらに、日本国内における人口減少等に伴い、エンジニア人材市場の規模は今後縮小することが考えられるため、それを克服する施策が不十分である場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、十分な数のエンジニアを採用し、在籍エンジニア数を維持・拡大することが重要であると認識しており、独自のAIを活用したエンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」によるエンジニア確保のためのインフラになるよう努めていく方針です。

（２）マクロ経済動向

　大規模な自然災害等の事象、感染症の拡大、金融危機、国家間での貿易摩擦、地政学的リスクの顕在化などを契機として経済活動が長期間にわたって低迷し国内外の景気が悪化した場合、特に当社の主要顧客企業である機電系８業種の製造業の業績や景況感に悪影響を与える事象が発生した場合には、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、採用需要の減少等により、エンジニア派遣サービスにおける派遣エンジニア数の減少及び稼働率の低下、稼働時間の減少、契約条件の悪化、エンジニア紹介サービスにおける成約数の低迷や利用企業数の減少等が起こる可能性がございます。また、当社のエンジニア派遣に係る契約期間は多くの場合３ヶ月であるため、景気が急激に悪化した場合には比較的短期間のうちに多数の契約が終了する可能性がございます。これらの状況が起こった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、「コグナビ」のスキルマッチングの仕組みを活用し、顧客企業のニーズに即したエンジニアを抽出し、また、求職人材のニーズに即した就業先企業を抽出しております。当社は「コグナビ」のスキルマッチングを駆使することにより、厳しい外部環境の下でもその影響を最小限に留め、業績回復に努めてまいります。

（３）当社事業に関する許認可及び法的規制等

　当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法に基づき、下記のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可を取得しております。

　当社は、取得した事業許可に従い、エンジニア派遣及び有料職業紹介を行っておりますが、禁止業務への派遣や当局による是正指導に従わない等、関係諸法令に違反した場合には、事業の許可取消、事業停止等の処分を受け、又は違反の事実が公表されるなどのリスクがありますが、現時点でそのような問題はございません。当社では、社内規程の整備、運用の徹底により法令遵守の体制を構築しておりますが、関連諸法令に抵触する行為が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境、社会情勢の変化に伴い、その内容の見直しが行われており、当社事業に著しく不利な改正が実施された場合には、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となり、また、顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少する可能性もあり、これらの場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　労働者派遣法の改正により、2020年４月から、正規労働者と非正規労働者の待遇格差を是正するための所謂「同一労働同一賃金」が導入されました。「同一労働同一賃金」に係る規制を遵守するために、派遣元事業主において労働者の過半数代表者又は労働者の過半数により組織された労働組合との間で、派遣労働者の待遇に関し法令の要件を満たす労使協定を締結することが認められておりますが、当該労使協定においては、派遣エンジニアに支払う給与の金額が「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」と同等以上となることを定める必要があります。これにより、平均的な賃金の額が上昇した場合には、当社が支払う給与の金額がその分増加することになり、この増加に応じた派遣料金の改定を実施できない場合や派遣料金の改定により顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、社内規程の整備と適切な運用に努め、関連諸法令を遵守する体制を構築しております。今後も関連諸法令の改正動向を注視しながら、事業許可の維持と関連諸法令の遵守に注力する方針です。また「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣料金改定が完了していない顧客企業との交渉を継続し、適切な単価改定の実現に取り組む方針です。

（４）競争環境

　当社が属するエンジニア派遣・紹介市場は、激しい競争にさらされており、その競争は近年激化しております。

　エンジニア派遣サービスにおける競合企業は、規模、派遣料金、資金力、営業力、マーケティング力、ブランド力、顧客基盤、エンジニアへのアクセス及び技術力等の点において当社より優れている場合がございます。また、当社は、エンジニア紹介サービスにおいて、オンラインで求人情報を提供する企業とも競合しております。これらの競合企業が「コグナビ」と類似のマッチング機能を使用したサービスを導入する可能性もございます。さらに、労働者派遣法の改正による「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣エンジニアの人件費増加や市場成長の鈍化を背景として今後エンジニア派遣・紹介業界において寡占化や再編が起こる可能性がございます。

　当社が競合企業やその他の競合するサービスに対する競争力を維持することができなかった場合、あるいはエンジニア派遣・紹介業界における寡占化や再編の動きに対応できなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は「コグナビ」の技術的優位性の維持・向上、サービス認知度向上などによる人材獲得の強化、顧客企業のサービス利用度向上などによって競争力の維持・向上に努める方針です。また、業界動向を注視し、寡占化や再編の動きを当社にとって有利な形で活用するよう努めてまいります。

（５）技術革新

　当社はAIを始めとする様々なICTを活用して事業を展開しておりますが、ICTに関する技術革新のスピードは極めて速く、また当社が属するエンジニア派遣・紹介市場における顧客ニーズも技術革新と連動しつつ様々に変化しております。

　今後、技術革新や顧客ニーズの変化が世間一般の想定を超えたスピードと範囲で進んでいく可能性が考えられます。こういった動きに対する当社の対応が遅れた場合は、当社の技術的優位性が低下したり、あるいはその対応に多額の投資・費用が必要となったりする可能性がございます。これらの状況が起こった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社のスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」は、ツリーによるスキルの構造的・体系的記述方式、AIに蓄積されている技術用語（約178,000語）、AIによる自然言語処理（文献の自動読み込み、技術用語の自動抽出、技術用語を相互に関連付ける「関係線」の自動設定など）、「スキルツリー」「テクニカルツリー」に基づくマッチングアルゴリズム、「マッチングスコア」の算出など、様々な付加価値の源泉の多重構造をその基盤としており、他社には容易に模倣されない知的財産であると自負しております。

（６）新規事業の成否

　当社は、従来からの主業であり、現在の当社の売上高の大半を占めるエンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」に加えて、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを駆使した下記４つのサービスを提供しております。（詳細につきましては前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の記載をご参照ください。）

●コグナビ 転職（機電系エンジニア人材紹介サービス、2018年７月開始、ITエンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」は2020年７月開始、2023年6月30日終了予定）

●コグナビ 新卒（理工系新卒学生向け就職紹介サービス、2019年７月開始）

●コグナビ タレントマネジメント（企業内エンジニア配置最適化サービス、2019年10月開始、2023年３月31

　日終了）

●コグナビ カレッジ（企業内エンジニア向け研修仲介サービス、2019年２月開始）

　しかしながら、これらのサービスで予定どおりの機能が実現できないなどにより計画どおりサービスを提供できない状況となった場合や、新規サービスの知名度を高めることを目的とした広告等がエンジニアや顧客の十分な獲得につながらなかった場合、サービスの開始に遅延又は障害が生じた場合などには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　また、サービスに係る各分野における当社の経験不足や競合企業の存在、当社及び「コグナビ」の知名度や評判の低迷、その他、本「事業等のリスク」に記載のリスク要因の顕在化等により、サービスが計画どおりに普及しない場合などには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、今後も全ての機電系エンジニアのキャリアシーンをサポートするために、「コグナビ」サービスを強化してまいります。

（７）エンジニア正社員雇用・労務

　当社は2023年３月31日現在で4,019名の技術社員を正社員として雇用しております。

　技術社員の解雇は法令上容易でなく、また、顧客企業に派遣されていない技術社員についても法令上一定割合の給与を支払う必要があります。そのため、エンジニア需要の減少、紛争、法規制の変化、経済危機などの急激な社会情勢の変化、他社との競合激化等によってエンジニアの派遣者数の減少、エンジニア派遣に係る契約期間の短縮、稼働率・稼働時間・稼働日数の低下などが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　また、給与や就業時間をはじめとした雇用条件等に関して、当社技術社員やその他従業員との間で係争が発生する可能性がございます。このような場合、当社の社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、「コグナビ」のスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを活用して、求人企業のニーズに即したエンジニアと求職者のニーズに即した就業先企業をそれぞれマッチングすることで、常に当社技術社員の稼働率を最大化しながら最適な雇用条件を設定するように努めております。さらに、当社は、社員の労働環境に配慮した労務管理を実施しており、ｅラーニングを活用して各自の経験や技術に応じた教育研修を実施し、技術社員のスキルアップに努めております。

（８）コンプライアンス

　当社が派遣する技術社員は一般的に顧客企業事業所内で業務に従事しておりますが、彼らが各種法規制や、顧客企業の規程、当社の規程等に違反して業務遂行の過程で取得した機密情報を漏洩するなどした場合、顧客企業との間に紛争等が発生する可能性がございます。

　さらに、これらの紛争等が訴訟に発展すると、その推移によっては損害賠償義務が発生したり、社会的信用が失われたりする可能性があり、そのような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　また、コンプライアンスに反する行為が当社役職員により行われた場合、直接的な損害への賠償に加え、当社の社会的評価の悪化等によって顧客企業との取引が停止になったりエンジニアの採用が困難になったりするなどして、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、コンプライアンス規程を定め、社員に対して定期的に研修を行って、コンプライアンスの徹底を図っております。また、当社は、顧客企業に対しても、契約に基づく労働時間の管理や必要な手続きの徹底を要請し、法令遵守を働きかけております。

（９）情報の管理及びセキュリティ

①顧客情報の管理

　当社は、技術社員である多数のエンジニアを顧客企業に派遣しております。当社が派遣したエンジニアは、当社の事業に係る情報のほか、顧客企業の機密情報に触れる機会が多く存在し、また、顧客企業の組織に関する情報も取り扱っております。特に開発部門等は機密性の高い業務に従事することが多く、就業規則やマニュアル等で機密情報の管理を周知徹底しておりますが、これらの情報について漏洩が発生した場合には、顧客企業からの信用を損なうリスクや法的責任を負う重大なリスクが発生することを認識しております。

②個人情報の管理

　当社は、エンジニア派遣・紹介事業を主たる事業としており、エンジニア及び理工系学生を始めとした多くの個人情報を取り扱っております。これらの情報（当社の機密情報、個人情報等）を適正に管理・保管し、利用することが、特に重要であると考えております。

　また、当社はプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を払っております。

　これらの施策にも関わらず、顧客企業の機密情報や個人情報の外部流出が発生した場合やそれらの情報を違法又は不適切に管理又は利用したものとみなされた場合には、当社の社会的信用が失われるほか、損害賠償請求等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。また、当社の情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社の業務運営に支障が生じる可能性がございます。

　さらに、将来的に機密情報や個人情報の取扱いに係る規制又はその運用が厳格化された場合、当社の提供するサービスの質や利便性の低下等をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、当社が派遣したエンジニアが機密情報に触れる機会が存在し得る業務に関与することが多いことを踏まえて、就業規則やマニュアル等で情報管理の重要性の周知徹底に努めております。また、当社はプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関して常に細心の注意を払うように努めております。加えて、監視ソフトウェアを導入して情報漏洩の抑制にも取り組んでおります。

（10）ICTシステム障害

　当社は、「コグナビ」の各サービスでICTを駆使したビジネスモデルを構築し、効率的に事業を推進しております。従って、情報システムの停止、ネットワークのトラブルや大規模な自然災害等によるシステム障害が発生した場合、それらの復旧作業による直接・間接コストの発生や業務の停滞、当社の社会的信用の低下や法的責任が生じる可能性がございます。当社は、システム障害リスクを検討し、障害を未然に防ぐ体制を整備しております。

　しかしながら、当社の想定を超えた事態により、システム障害が発生した場合には、事業活動が停滞し、又は情報システムの整備に係る費用が増加することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　また、当社は、「コグナビ」によるマッチング機能の開発及び管理の一部について、第三者が提供するシステムやソフトウェアを利用しております。そのほか、当社は、当社のサービスに関するデータの保存について、第三者が提供するクラウド等のサービスに依存しております。

　従って、ネットワークのトラブルや自然災害等による情報システムの障害・停止などが発生した場合、それらの復旧・整備作業に伴う直接・間接コストの発生、当社業務の遅延・停滞、当社の社会的信用の低下、これらに関する法的責任などが生じる可能性がございます。また、当社が当該第三者のサービスを利用できなくなった場合には、当社のサービスの運営が困難となり、他の代替サービスを利用するための費用が生じるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　さらに、当社の情報システムにおいてデータの損失や漏洩が発生した場合、当社の業務運営に支障が生じる可能性や当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、これらのシステム障害リスクを検討し、障害の未然防止と損害の最小化に取り組む体制を整備しております。例えば、社内システムで保存しているデータについては、一定の頻度でバックアップ保存を行っております。また、第三者サービスの利用にあたっては当該サービス及び提供事業者の評価を行い、セキュリティの確保に努めております。

（11）知的財産権

　当社は、「コグナビ」の基盤となっている技術等に関連した複数の特許を既に出願しておりますが、また今後も必要に応じて知的財産権の出願・登録などを行っていく方針です。但し、それらによって競合他社による当社の知的財産権の不適切な使用を完全に防止できる保証はなく、また、競合他社が独自に類似の技術を開発する可能性もございます。また、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から訴訟等を提起され補償等の支出が必要となる可能性があるほか、社会的信用の低下や当該知的財産権を利用したサービスの停止等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、「コグナビ」の基盤技術等は他に例を見ないものであると自負しております。また、特許出願にあたって関連特許の調査を行っており、今のところ第三者特許侵害の可能性はございません。

　出願済み特許は、他社による当社知的財産権の不適切利用に対する一定の抑制効果を有しており、さらに当社の知的財産が長年にわたって構築された重層的構造を有していることから、当社の知的財産は総体として他社が容易に模倣しにくいものであると考えております。

（12）自然災害・事故

　当社は、国内に複数の事業拠点を有しておりますが、自然災害や事故については、全役職員の安否確認システムを導入するほか、損害保険等による被害の補填対策を講じております。

　しかしながら、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは顧客企業の施設や設備が損壊する等の被害が発生した場合には、サービスの提供を継続することができなくなる等の可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

（13）疫病、感染症等の蔓延

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のような感染症や疫病の蔓延に対処するために、緊急事態宣言等の措置が取られることで、人や物の流れが滞って経済活動が停滞し、当社顧客企業の事業所が雇用調整や休業を余儀なくされる等の状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　さらに、感染症や疫病の感染を防止するため、在宅勤務等の勤務形態の多様化が進んだ場合、顧客企業への訪問機会が減少したり当社のエンジニア採用活動や業務活動に制約が発生したりする等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社は、ICTの活用による顧客企業向けの営業活動やエンジニア採用活動の効率化に取り組んでまいりました。また、感染症や疾病の蔓延に対処するために、エンジニアとの面接や社内会議をリモート形式で実施するためのオンラインシステムを整備しております。