当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンのもと、挑戦者であるスタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展に貢献することを目指しております。成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源が不可欠ですが、当社はその中でも特にキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。

　この考えに基づき、当社は「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」という定性的な目標を掲げ、スタートアップ企業等がその成長ステージに応じて適切な人材を獲得できるよう、人材支援に注力しております。人材を起点とした成長産業支援を通じて、企業の成長スピードと確度を高め、ひいてはスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　これまで2026年３月期に売上高50億円を目指す中期的な目標を設定していましたが、2025年３月期までの業績進捗を踏まえ、2026年３月期の期初において、新たに2026年３月期から2028年３月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標を設定しました。

　新たな中期財務目標の下、売上高成長の継続と利益成長の両立を目指します。まず、売上高については、当該期間の年平均成長率として、15％から20％を目指します。次に、最も重要な経営指標である営業利益は、営業利益率として15％から20％の水準を目指します。

(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略

・経営環境

　近年、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国や中国においては、スタートアップが国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっています。

　一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟さが指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められています。

　また、日本の人材市場においても、キャリア観の多様化や転職の一般化が進み、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場と人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性が一層高まっていると認識しています。

2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しています。当社は、スタートアップ支援を通じてイノベーションの創出を促し、持続的な経済成長に貢献してまいります。

・経営戦略

　当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。

　具体的な経営戦略については以下のとおりです。

①　質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立

　当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。

　加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年３月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。

②　スタートアップ支援メニューの拡大

　当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。

　今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。具体的には、IPO・M&Aを見据えた出口戦略支援の展開、大企業との連携を促すオープンイノベーション支援、大企業顧客の獲得による市場拡大、さらには既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。

③　M&Aや共創事業創出による規模拡大

　当社グループは、「①質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立」及び「②スタートアップ支援メニューの拡大」を戦略的に推進するうえで、既存事業の成長に加え、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を目指しております。戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。

　また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出は、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。

　これらの取り組みを通じて、起業家やスタートアップの多様な課題に対して実効性のある支援を提供し、スタートアップ・エコシステム全体を巻き込んだ「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しに関する議論が進展する一方、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。

　こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針　及び　(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略　に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　中核事業の拡大と収益基盤の強化

　当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスの競争力を一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの収益性向上、新規事業による収益源の多様化を通じて、収益基盤の安定化を図ってまいります。

　また、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指しています。起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムの中核を担うプレイヤーとの連携を深化させながら、顧客企業に対し、人材支援を中核とする複合的な価値提供を進めてまいります。

②　優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上

　当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化に注力しております。

　特に、新規入社者に対する育成面の課題を背景とした生産性低下の事象を踏まえ、事業戦略に基づいた抜本的な育成体制の見直しを進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、生産性の高い組織づくりを推進してまいります。

③　ブランド力・認知度の向上

　当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。

　今後は、競争環境の激化に対応すべく、当社の提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。