文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立されました。

2005年６月の設立以来、様々なパートナー会社と共に「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。駐車場の上空から始まり、駅から離れた場所に至るまでの未活性空間をその時代・その場所に合った企画で活性化することで、土地オーナー・フィル・パークへの入居テナント・プレミアムガレージハウスへの入居者等関わる多くの人々が幸せを分かち合えるまちづくりを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。

　このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2022年１月14日に公表いたしました。

　本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材基盤については、当連結会計年度末時点の連結従業員数は52名となり、前連結会計年度末時点より４名増加しております。また連結従業員数には含まれていないものの、業務委託によるプロ人材の確保も進んでおり、当連結会計年度においてはプロ人材によるDX、マーケティングの部署を新設するなど、人材基盤の構築に努めております。デジタル基盤についても、上述したプロ人材による新設部署が主体となって構築を進めてまいりました。引き続き人材基盤、デジタル基盤ともに集中的な投資を行うことで、既存事業の安定的な成長を目指してまいります。

　同じく中期経営計画にて想定しているプレミアムガレージハウスの全国展開を見据えたFCモデルの構築については、当連結会計年度において設計工法の任意評定取得が完了し、今後は構築する上での基軸となる新たなオンラインプラットフォームの設計を進めてまいります。

　また「開発販売スキーム」における自社ブランドのファンド組成については、こちらも当連結会計年度に採用したプロ人材が主導してプロジェクトを進行させており、今後は追加ライセンスの取得や協業パートナーとの連携を図るとともに、ファンド用地の取得も進めてまいります。

　その他広告宣伝投資、ESG開発投資、M&A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案し、適宜コストコントロールを行いながら積極的に行ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。

2023年11月期の目標値は連結売上高7,000百万円、連結営業利益250百万円、連結経常利益240百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスの成長加速

　日本の社会課題である「未活性空間の増加」の解決にあたって、既存事業の更なる成長が重要な課題であると認識しています。

　コロナ禍当初、営業活動自粛や世界的な経済活動の低迷が、空中店舗フィル・パークの受注状況に大きな影響を及ぼしていました。一方、このような環境下でもテナント誘致に経営資源を投下し、テナント誘致実績を堅実に積み重ねてきました。結果、健全な入居状況を維持できたのと同時に、小型商業ビルの存在価値を確信しました。コロナ禍から３年を経過した今、空中店舗フィル・パークの受注状況は回復に転じています。引き続き、他の企業には真似できない建築企画、顕在的及び潜在的なテナントニーズを満たす小型商業ビルとしてのブランド価値を向上させ、今後の経済活動の回復に備えていきます。

　プレミアムガレージハウスにおいては、コロナ禍を経て顕在化してきたライフスタイルの多様化や価値観の変化に合わせて、「車を置くだけのガレージ」から、趣味や仕事も楽しむ「新しい生活様式を実現できる空間」としてブランド価値を築いており、一般的なガレージハウスとの差別化を図ってきました。また、当社独自の入居待ち登録件数は5,000件を超えるなど、需要に対し供給が追い付いていない状況が続いています。引き続き、デジタル基盤も活用しながら更なる認知度・ブランド価値の向上に努め、FC及び全国展開を進めていきます。

② 継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保

　持続的な企業価値向上には、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しています。

　人材採用では、求人媒体及びエージェント活用により間口は広くとりながらも、１人１人の学生との対話を通じた新卒採用に注力するとともに、新規事業や専門領域における組織構築・事業推進を目的としたプロフェッショナル人材の中途採用を重視しています。人材教育では、経営陣自ら新卒の人材教育を行うことで理念や価値観の共有を徹底し、早期の経営人材への育成に努めてきました。人材評価では、入社年次やキャリアに依存しない成果による評価を行い、グループ子会社の代表取締役に新卒４年目を抜擢するなど、積極的に会社の経営に携わる機会を提供しております。今後も、新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームによる高い業務水準の維持と人材育成を両立していきます。

③ デジタル基盤の構築

　既存事業の持続的な成長及び新規事業の創出のために、デジタル基盤の構築を急速に進める必要があると認識しています。

　特に、空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスの更なる受注に繋げるべく、自社サイトコンテンツの拡充及び商材に適したブランディングを行うことで案件の獲得強化を図り、顧客データベースの一元化を進めることで営業プロセスの最適化及び効率化を図ります。また、案件数に対して営業人員が足りないことでロスト案件が発生していたことも当社グループの課題として認識しています。そこで、新卒・中途の営業人員の増員に加え、新たな人材が早期に活躍できるよう、社内ノウハウを可視化・集約したオンボーディングプログラムの整備も同時に進めています。

　今後、デジタル基盤を活用した新規事業の創出を積極的に推進し、事業規模・事業領域のスケールアップを目指していきます。

④ 建物の省エネルギー化、GHG排出量削減に向けた取り組み、エネルギー関連投資の推進

　地球規模での脱炭素社会への移行に伴い、国内では建物の省エネルギー化に関する法整備が進んでおり、同時に企業活動におけるGHG排出量削減も求められています。このような社会課題について、当社事業の成長における機会と捉え、ZEBやZEHなどの研究開発を推進することで環境に対応した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指していきます。

　また、TCFD開示やCDP回答などを通してステークホルダーの皆さまへの情報開示を積極的に進めていく方針です。

⑤ ガバナンス体制の強化

　昨今のコロナ禍にはじまり、激しく環境が変化する中でも、持続的な企業価値向上とガバナンス体制の強化を高次に両立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、役割・責任の明確化及び意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、経営機能と執行機能を分離し、取締役会のスリム化を図ります。また、新たな組織体制に伴い、多様な価値観と知見を取り入れるために、様々な業界の経営者・投資家・専門家を取締役候補者とし、取締役会を多角的に活性化する方針です。

　今後、これまで以上に健全な企業価値向上を重視することで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え続けていきます。