当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。

（２）経営環境及び中長期的な経営戦略

　我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。

　このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。

　①教育体制の強化

　組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。

　②ソリューションの拡大

　当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。動画市場だけでなくDX市場においても、そのトレンドや需要をいち早く把握し、顧客ニーズに即した新サービスをローンチすることで、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。

　③収益基盤の強化

　当社は日々の顧客ニーズに応えるべく、今後も様々なソリューションを展開する予定でありますが、昨今の当社事業領域は技術革新が盛んなこともあり、その時代と顧客ニーズに即した迅速なサービスの開発・提供が重要であると認識しております。そのためには、安定した収益ポートフォリオの構築が必要であると考え、今後はより一層ストック収益の拡大に注力していく考えであります。

（３）目標とする重要な経営指標

　当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド及びRaise関連サービスの「アクティブな契約件数」「フロー契約件数」「フロー契約単価」「ストック契約単価」「解約率」を重要な経営指標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①安定収益基盤の確立

　現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させる他、RaiseをはじめとしたDXコンサルティング事業の拡充を図ることで、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。

　②優秀な人材確保と育成

　当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。また、これまでの事業基盤を作り上げた営業ナレッジを活用し、売り方を仕組化することで引き続き営業力の強化を図ってまいります。同時に、社内の体制を見直し、人的資本を最適化することで、営業生産性を向上させてまいります。

　③新規事業の拡充

　当社は、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。

　④内部管理体制の強化

　当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。

　⑤コンプライアンスと情報セキュリティの強化

　当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。

　⑥財務上の課題について

　内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。