文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

〔基本理念〕

　ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

〔長期方針〕

① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する

・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現

② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す

③ 明るく働きがいのある職場を築く

〔サステナビリティ方針〕

　ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。)

（２）目標とする経営指標

　当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　足元の世界情勢は、引き続き不確実性の高い状況が続くと想定しております。また、先進国を中心とした少子高齢化の進行に伴う労働人口の不足や、ＡＩをはじめとするソフトウェア技術の発展に伴い、ビジネスモデルの目まぐるしい変化・進歩が進んでおり、当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革の進行中であります。

　こうしたなか、当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの変革、特に当社の強みを活かした電動関連製品の付加価値向上や鉄道事業・油圧事業の進展が課題であります。また、こうした成長を支えるため収益力の更なる向上と、全ての源泉となる経営基盤の強化、特にコンプライアンス強化や人的資本投資の推進が重要と考えております。

　以下に示すような取り組みを確実に推進するとともに、2030年を見据えて、2028年３月期までの次期中期経営計画の策定を進めており、今年度中に公表できるよう準備を進めております。経営環境の変化や不適切会計の反省を踏まえ、経営基盤の強化に取り組みつつ、財務基盤の建て直しと足元の収益力強化に重点を置き、更に将来の成長への仕込みを行う改革フェーズと位置づけております。

　また、当社は2024年５月16日に公表した不適切会計に関し、９月30日に再発防止策、12月20日に改善報告書をそれぞれ公表し、グループをあげて再発防止に取り組んでおります。引き続き、コンプライアンス意識向上と風土改革、仕組みの維持・強化、風土改革の継続を軸に経営基盤の強化に取り組んでまいります。

１．ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０

▪時代の変革を支えるモノづくり企業としてモビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康および地球環境に貢献

▪Innovation by 材料技術 × 匠の技 × デジタル技術 × 社会

▪あらゆるステークホルダーのため、一人ひとりがワクワク感を持ち、サステナブルな社会に貢献

２．経営目標

2025年度の経営目標として、売上高は400億円、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指しております。なお、当社は、次期中期経営計画の策定に取り組んでおり、別途経営目標を設定いたします。

３．中期経営戦略

　コンプライアンス強化・風土改革・人事制度改革など経営基盤の再整備を進めるとともに、収益構造の抜本的改革に優先的に取り組んでリソーセスを生み出し、将来の新事業領域拡大に取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。

(１)収益構造の抜本的改革

　電動化の進展及び新規事業拡大に備えるため、当社では徹底した収益構造の抜本的改革を進めております。特に、自動車焼結事業において、生産量の減少などで不採算となっている製品によるロス、低稼働設備や老朽化設備に伴う生産性のロス解消が課題です。

　これらの課題を解決すべく、以下の重点取り組みを加速し、創出したスペースやリソーセスを新規事業分野の拡大に充て、事業ポートフォリオ変革につなげ、企業価値向上に努めてまいります。

①　価格適正化

・お客様との交渉を進め、不採算製品の打切り、永久残置または製品価値に見合った価格への適正化を図る

②　国内拠点再編

・国内の自動車部品生産拠点を６拠点から４拠点に再編し、従業員の作業環境改善と生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図る

③　未来ファクトリー展開

・2024年10月より春日井工場にて稼働を開始した、品質ロスが出ない革新的なモノづくりの要素技術を横展開し、ロス低減と生産性向上を図る

(２)事業ポートフォリオ変革（新事業拡大）

ＢＥＶ（バッテリーＥＶ）化進展に向け、当社が培ってきたコア技術を活かして、磁性材・鉄道・油圧の成長事業に重点的にリソーセスを投入し、売上・利益の成長を図ってまいります。また、将来の柱に育てるべく新規事業についても当社のコア技術を活かし、取り組みを進めております。

①　磁性材製品の拡大

［コア技術］

　製品性能を向上させる磁気回路設計能力と磁気特性に応じた材料開発技術

［戦　略］

・ＨＥＶ（ハイブリッド）車用主力製品であるリアクトルコアは、車両換算で380万台相当まで拡大（2024年４月に子会社のファインシンター東北にて生産開始）

・次世代リアクトルコア及び、高付加価値化として取り組んできたアッシー製品の受注を受け、2026年生産開始に向け生産準備中

・更に、ＢＥＶ市場も見据え、ＢＥＶ用電磁気製品開発を加速

②　鉄道事業の強化

［コア技術］

　集電性と耐摩耗性という二律背反の特性を満足させる材料及び工法開発技術

［戦　略］

・次期新幹線製品開発及び、環境性能の高いカーボン系製品の拡販

・成長が見込める海外への販路拡大

・コア技術を活かした集電部品開発など産業機械分野の開拓加速

③　油圧事業の強化

［コア技術］

　電動に比べ、高い推力ながら静音かつ低振動性能を実現

［戦　略］

・医療機器にて高いシェアを確保している実績を活かし、国内外へ拡販。特に市場規模の大きい北米をターゲットに推進

・高付加価値化として、環境対応機器や自動化装置などの産業機器製品試作を加速

④　将来に向けた新規事業分野の開拓（粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした昆虫食事業等）

［コア技術］

・熱処理技術を活かした「焙煎工法」

［戦　略］

・食の安全・安心・クリーンさ・美味しさを追求して、サプリメント、ペットフード市場を開拓

・事業パートナーや地域との連携にて取り組み推進中

(３)ＥＳＧ経営

　当社の企業理念、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。

①　環境

・2050年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み（主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）を推進しており、2024年度までの削減実績は40.8％です。

・廃棄物については、2010年度比で2025年度までに45％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2024年度までの削減実績は44.0％です。

②　社会

　社会との共生・共創

　以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進

・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流

　エンゲージメントの向上

　ウェルネス経営を通じて従業員の働く幸せを追求し、エンゲージメントを高めることが中長期的な企業価値向上につながり、株主をはじめとするステークホルダーの利益につながると考え、人的資本投資に取り組んでおります。

　人的資本投資のアウトプットを測る指標として、2023年にエンゲージメントの状況を測るツールを導入し、従業員の期待と満足度を定期的にモニターし、諸施策の評価にもつなげてまいります。

　当社では、全従業員活躍企業を目指し、頑張った人が報われる人事制度への改革と60歳以降の働き方の見直しを実現し、多様な働き方の実現に取り組んでおります。

　主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご参照ください。

③　ガバナンス

　ガバナンス体制の強化

　昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上と風通し良い風土づくり、在庫管理等の仕組みの強化、海外子会社との関係性見直し、牽制機能の強化など、その実行・定着に取り組んでおり、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めております。

　資本コストを意識した経営

　資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力向上、競争力の強化及び事業ポートフォリオ変革による利益率と資産効率の向上を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。

　また、キャピタルアロケーション方針として、最適な資本構成の実現を目指し、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産処分による資金を原資として、財務基盤の強化、戦略投資、研究開発、人的資本への投資、株主還元などに対して、適切に資金を配分してまいります。

　また、政策保有株式については、株式の政策保有に関する当社方針に基づき、保有の縮減を進めております。これにより、資産効率の向上、財務体質の強化および企業価値の向上を図っております。

　当事業年度においては、９銘柄の売却および２銘柄の保有割合縮減を実施いたしました。