当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①経営理念

　当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。

②経営基本方針

・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。

・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。

・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。

・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。

・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。

・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。

③経営戦略

　当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。

ａ．人材ソリューション事業

　自社採用メディア『ジョブポストweb』を通じて、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。当社は、求人募集から採用に至るまでのプロセスをサポートするトータルサポートサービスにより、顧客満足度の最大化を追求しております。さらに、地域社会の活性化と社会貢献を目指してまいります。

ｂ．人材派遣・人材紹介事業

　優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。

ｃ．こどもケアサポート事業

「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開いたします。放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。

ｄ．地域力創造事業

　自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を進めております。地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて事業化による課題解決と事業成長を推進しております。また、各自治体と良好な関係を築きながら、地域交流の中心となる施設を数多く運営しております。これらの施設では、優良なテナントの誘致に注力するとともに、地方と首都圏を繋ぐ交流イベントの開催に力を入れることで、収益力の維持と向上を図ってまいります。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境としては、世界的なインフレ圧力の緩和を受け、欧米の中央銀行は利下げに転じ、米国では、個人消費の堅調さが続いておりますが、労働市場の緩やかな減速が見られ、連邦準備制度理事会（FRB）が3会合連続で金利を引き下げるなか、物価高を上回る賃金上昇と訪日外国人旅行者数の記録更新が景気回復を支えております。

　しかし、為替相場は、日銀の利上げによる一時的な円高後、米国の政策変更により再び円安が進行いたしました。このように、主要国の経済は回復基調にあるものの、依然として外的要因による不確実性が高い状況が続いております。

　このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。

　人材ソリューション事業及び人材派遣・人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて応募者数を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。

　こどもケアサポート事業においては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しております。課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。

　地域力創造事業においては、安定的な収益基盤を確保するため、保有施設を競争力あるものに維持し向上させていく事が重要であると認識しております。課題解決に向けて、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、当該事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。

　令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。

　この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。

①人材ソリューション事業における課題

　人材ソリューション事業におきましては、デジタル化とイノベーションの推進、人材採用および教育体制の強化は極めて重要です。特に、営業社員の採用と育成に焦点を当てることで、企業の成長を加速させることができます。デジタル化では、AIやデータ分析を駆使し、ターゲット顧客に合わせた効率的かつ効果的な広告戦略を展開することが求められます。

　営業社員の採用と育成を強化することで、顧客へのコンサルティング営業の質を向上させ、これにより顧客満足度と業績の向上を実現いたします。優れた人材を確保し、定期的な研修を通じてスキルを継続的に更新することで、市場での競争力を強化してまいります。

　採用活動では、人材の多様性に配慮し、広い視野で実施します。また、柔軟な職場環境の提供を目指し、多様な働き方に対応いたします。

②人材派遣・人材紹介事業における課題

　人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に合わせ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めます。

③こどもケアサポート事業における課題

　こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下と待機児童数の減少が進む中、障害児の数が増加しております。これに対応するため、放課後等デイサービスでは多様なニーズに応える専門的な支援を提供し,保育と療育の連携を強化し、さらなる収益向上を目指します。また、職員のキャリアパス支援や離職率低減、集中採用と効率的な配置によるコスト抑制を行い、収益の安定化を図ります。引き続き優秀な人材の採用・育成にも力を入れ、サービスの充実と展開速度の維持に努めます。

④地域力創造事業における課題

　地域力創造事業におきましては、日本の最重要課題として、石破内閣総理大臣が所信表明演説に「ふるさと住民登録制度」を初めて盛り込んだように、2拠点居住や関係人口拡大による人口減少、少子高齢化、事業後継者不足などへの対応が必須となっております。これらの課題に対応するため、地域の魅力を創造し、地域経済活性化に結びつけるための戦略を、商工農の各分野で自治体や地域の企業や人と連携しながら地域が活性化する仕組み作りを展開しております。一過性の事業ではなく、地域に根付いた持続的事業にするために、収益化のための新しいビジネスモデルの開発や公民連携事業に積極的に取り組み地域の活性化を進めます。