文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）経営方針　

　当社グループは、主婦の就職支援事業をはじめ、活躍の機会を得られずに埋もれていた優秀な人材に働く機会を提供することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、主婦層を中心とした人材関連事業を展開しております。

（2）経営戦略等　

　当社グループは、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社グループが展開する人材関連事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。

　成長戦略としては、労働力の供給拡大と労働需要の低減を、ビジネスを通じて解決し、社会課題の解消と売上・利益の拡大を推進してまいります。労働力の供給として、「しゅふJOB」の強みを活かし、特にしゅふの更なる活躍を支援し、「しゅふJOB」の事業領域拡大を中心とした成長を目指します。また、労働需要そのものを低減するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による工数削減を実現し、エンジニアやソリューションの強化や新たな代替え労働力の提供に注力いたします。これにより、業務効率を高め、労働生産性と従業員満足度を追求しながら持続的な成長を目指します。

　派遣・紹介事業においては、「しゅふJOB」を活用した派遣の集客を強化し、顧客数及び稼働数の拡大を推進してまいります。また、「スマートキャリア」のリブランディングにより、新たなコンセプトで顧客と働き手とのエンゲージメントを図り、より多くの年齢層に労働参加率の強化を行う方針です。

　特に、「しゅふJOB」で採用することが得意な業種・職種に対し、派遣および紹介事業を拡大し、送客力の向上とクロスセルによる収益力強化を実現します。さらに、「スマートキャリア」のリブランディングを通じ、30代～40代を中心に労働参加率を向上させる取り組みに注力し、より多くの人の労働参加を提供いたします。

　これまで重視していた「働きやすさ」に加えて、働きがいを感じられるスマート企業への派遣・紹介求人も強化いたします。「働きやすさ」とする時間や場所に加え、DXの取り組みなどを含めて、働きがいを業界給与水準や評価制度まで拡大いたします。特に人材紹介事業の領域を広げることで、より多様な人材ニーズに応えます。さらに、社会の変化に合わせ、男性を意識したプロモーションも行い、多様な人材の活用を推進してまいります。

　メディア事業においては、労働需要が逼迫している業界へ「しゅふJOB」の認知度を高めるための取り組みを行い、全国におけるエリア拡大を推進し、機能強化やアプリ開発を進めることで応募数の増加を目指します。特に、女性が長期的に、かつ多人数で活躍することが多い医療、福祉、卸売業、小売業といった業界に向け、直販営業や代理店支援、集客強化を行う方針です。

　また、メディア事業における認知度向上のための投資を拡大し、労働需要が逼迫している飲食・外食、宿泊、介護業界への対応も強化してまいります。地域拡大としては、一都三県以外のエリアにも注力し、関西をはじめとした地方への展開も積極的に進めます。

　さらに、規律ある広告投資を実施し、利益成長を重視しながらROI（投資収益率）を指標としてより効果的な投資を実現します。新機能の導入やアプリ開発の強化を通じて、より多くの応募数を確保し、メディア事業のさらなる成長に取り組んでいきます。

 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　

　当社グループが展開する人材関連事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは収益性指標として営業利益率を重視しております。また、派遣事業・DX事業では稼働スタッフの人件費も含めて売上計上（売上原価としてスタッフ人件費を差引）される一方、紹介事業・メディア事業では、手数料等のみが売上計上される等、事業ごとに収益構造が異なることから、成長戦略の進捗・事業拡大を示す指標として、売上・売上総利益、並びに重要KPIとして、派遣・紹介事業は「派遣就業者数、取引社数、１社あたり取引金額」、メディア事業は「掲載社数、１社あたり取引金額」、DX事業は「取引社数、１社あたり取引金額」を経営指標として重視し、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。

（注）１．派遣就業者数は、期末時点の派遣就業者数となります。

　　　２．取引社数及び掲載社数は、期末時点の社数となります。

　　　３．１社あたり取引金額は、年間の売上高を12か月で除した１か月平均売上高を月間取引社数の12か月

　平均で除した金額となります。

（4）経営環境　

　我が国における最近の人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、当社グループは人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。

　人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営においては、時間や場所にとらわれない働き方を推進し、ワークライフバランスを見直し、ダイバーシティを受け入れる事が重要となり、副業や兼業等を含めた多様な働き方を選択し活躍できる環境の整備が進み、企業の人的資本に関する情報開示も促進されております。

　したがって、当社グループが提供する多様な働き方で、優秀な人材の派遣紹介サービスは企業の人的資本経営要望に沿ったサービスを提供出来、今後ますます需要が大きくなる事を想定しています。

　日本における派遣社員の人数は149万人で役員を除く雇用者5,689万人に占める割合は約2.6％であり（総務省労働力調査2022年平均）、女性の派遣社員数は男性の派遣社員数59万人に比して約30万人多く90万人にのぼり、その年齢別割合は25～34歳が20.0％、35～44歳が23.3％、45～54歳が31.1%であり30代後半から50代前半の子育て世代で特に多くなっています（総務省労働力調査2022年平均　年齢階級別非正規の職員・従業員の内訳）。労働力不足に直面する我が国において子育て世代の女性の労働力は必要不可欠であり、今後も派遣社員数は上昇していくと見込んでおります。

　なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2023年）」（2023年9月27日発表）によると、2022年度の人材紹介業市場規模は3,510億円となっております。また、2022年の人材派遣業市場規模は88,600億円となっております。

　また、日本の産業別女性就業者数は、医療・福祉分野では686万人が就業しており、最も多くの女性が就業しております。続いて、卸売業・小売業分野は534万人、宿泊業・飲食サービス業も多くの女性が働いております。これらの業界は女性の就業機会が多く、労働市場において女性が重要な役割を担っています。また、労働需要が逼迫している業界としても医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業が挙げられております。今後は女性の労働参加率がさらに向上し、労働人口は50代以上を中心に2040年まで増加し続けると予想されており、より柔軟な働き方が求められております。

　上記のような人材に関する市場環境の中で、当社グループは、派遣・紹介事業ではハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」等を展開しております。また、メディア事業においては、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。これらのサービスは当社グループの特徴であると考えており、競争優位性があるものと考えております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①成長戦略の推進

　当社グループは成長力を最優先とし、売上・売上総利益の規模拡大に向けた戦略的投資を強化いたします。派遣・紹介事業については、売上総利益の成長を牽引するため、営業・コーディネーターの人員増強と稼働決定力向上のためのシステム刷新を実施します。メディア事業については、継続的な成長のため、営業・代理店支援の人員増強、手数料の増加、ブランド力・募集力強化のためのCM投資を行います。また、2028年4月以降のさらなる成長を見据え、システム刷新を2025年4月より実施しております。このシステム刷新は、応募数の増加に加え、しゅふ層の新市場開拓にも貢献すると見込んでおります。DX事業については、成長を持続させるため、営業力強化によるエンドユーザー比率の向上を通じて取引単価を拡大します。ビジネスパートナーの活用を促進し、ITエンジニアのキャリアステップを創出することで離職率の低下にも寄与し、中長期的な成長を実現すべく、営業人員の増強への投資を行います。

②グループ基盤の強化

　各事業のシステム刷新と並行して、グループ全体のシステム基盤開発への投資を開始します。この基盤開発により、各事業におけるシステム開発工数や保守費用を削減し、各事業間のデータ連携を通じたクロスセル推進を強化することで、経営資源の有効活用と売上総利益の最大化を目指します。

③新規事業の創出　

　新規事業・事業開発を行う「ビースタイルビジネス研究室」では、各事業の業績を確認しつつ、グループ全体の利益計画達成に向けた事業実行を進めます。既に、2つの新規事業を立ち上げております。

④コンプライアンス体制の強化　

　当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報取扱規程」に基づく内部通報制度を整備しております。　

　今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。

⑤財務基盤の安定化と株主還元

　当社グループは純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるために財務基盤の安定性向　上が必要であると認識しております。また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主還元との適切なバランスを模索してまいります。