当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。

　各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。

　また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。

(2）目標とする経営指標

　中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。

　具体的には、以下の重点施策を推進しております。

①　ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。

②　ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。

③　経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。

④　連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　３年を超えるコロナ禍は経済活動の在り方を急速に変化させ、それはアフターコロナ・ウイズコロナの時代となっても変わらない流れとなっております。当業界における環境の変化としては、商業施設・事務所・住宅等における環境衛生が一層重視され、よりきめ細かなメンテナンス提案が必要となっております。また、産業構造の変化への対応、業務実施のロボット化や業務管理のＤＸ化等を含む多様化した各種提案等のニーズも益々高まっております。加えて、人員不足や人件費高騰への対応も不可欠となっております。

　そのような事業環境において当社グループでは、コロナ禍の中で大きな影響を受けたホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等の業容・収益について、急速な回復を図りながら、コロナ禍の環境の中でも業績を伸ばした食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、物流施設のメンテナンス業務において、業績を更に拡充させるべく取り組んでまいります。

　ビルメンテナンス事業においては、徹底した衛生管理、省エネなどエコチューニング提案、業務のロボット化等を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、また、物流施設のメンテナンス業務やサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化します。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、除菌・消臭剤のプロトクリン・アクアの販路拡大による業容拡充を進めます。

　グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。

　また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。