文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果、顧客企業の製品化・サービス化を推進することを支援し、感染症などへの予防・対処や健康増進（SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。

　当社グループの経営基本方針は、当社グループが競争優位性を有するメタボローム解析技術・ノウハウを基軸にした新規事業・新サービスの開発（イノベーション）を強力に推進していくと同時に、業務活動全般におけるオペレーショナル・エクセレンスを高めていくことでさらなる収益性の向上を図り、ステークホルダー全体の満足度を向上し、企業価値を高めていくことです。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、当連結会計年度におきましても12期連続での増収となりました。営業利益も対前年比13.3％増となりました。企業価値向上の基礎となる持続的な中長期的成長を果たすために、第21期から第23期（2024年６月期から2026年６月期）までの中期経営計画は成長基盤構築をテーマとしており、中長期的な成長を果たすためのイノベーションを創出しつつ、最終年度にあたる2026年６月期では、新規事業などにより当初の中期経営計画に基づく営業利益計画を達成していくことが、ステークホルダーから期待されているものと認識しております。

2026年６月期までの中期経営計画では最終年度にて以下の経営指標を目標としております。

１）連結売上高　　　　　 １６億円

２）連結営業利益　　　　　 ３億円

(3) 経営環境

　当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。

　また政府がバイオエコノミー戦略2024を発表し、環境負荷軽減、資源自律経済の実現、食料安定供給などに資するバイオものづくり市場の急拡大が見込まれています。バイオエコノミー市場は2030年から2040年には200兆円から400兆円になるという試算もあり*1、バイオエコノミー戦略では2030年に100兆円を目指すこととしております*2。

*1.出所：2023年５月経産省資料「2020 McKinsey Global Institute Analysis」

*2.出所：「2024年６月内閣府バイオエコノミー戦略」

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。

2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年７月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年６月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス（LSS）」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス（FDS）」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス（BMS）」を加えて３本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。

　当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

①企業分野での売上成長

　当社グループは企業分野での売上成長を目指してまいります。そのために、１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ、２）既存事業（LSS＋FDS）の安定成長、３）新規事業創造を進めてまいります。

１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ

　今後飛躍的な市場拡大が見込まれるバイオものづくり分野における生産性向上支援サービスの拡販並びに拡張を進めてまいります。2025年６月期に取り組んだ業務提携先との実証実験においても、当社サービスを活用することでの飛躍的な生産性向上という成果を確認できたことから、本サービスの拡販を推進してまいります。また当該分野でのさらなる新サービスの導入に向けた開発にも継続して取り組んでまいります。

２）既存事業の安定成長

　国内外でのライフサイエンス研究支援サービス（LSS）や機能性素材開発支援サービス（FDS）への需要は安定的な拡大が見込まれています。これらの分野においても新サービスを継続的に導入することにより、市場拡大スピードと同等以上の成長を果たすべく、事業活動を推進してまいります。また、収益性の改善にも努めてまいります。

３）新規事業創造

　次期中期経営計画での成長を加速するための新規事業の開発に取り組んでまいります。当社の中長期的な成長のためには、新規事業の創出が不可欠であり、組織としての新規事業創出能力の向上にも注力してまいります。

②生産性の向上による収益性の更なる改善

　当社グループの解析業務は鶴岡本社で実施しております。売上増に対応するためのキャパシティ拡大を効率的に行うことにより、生産性を向上し、収益性を大幅に改善することができます。生産管理システムの導入によるデジタル化の推進に加えて、ロボット導入などによる自動化推進、ハイスループット技術手法の開発による単位当たりの解析時間短縮、AI解析による省人化など、多面的な生産性改善を進めてまいります。また解析以外の業務につきましても、デジタル化・AI活用を推進していくことで、業務の見える化を推進し、効率改善を通じた生産性改善を行ってまいります。

③リスク管理体制の強化

　当社グループでは新規事業創出が持続的成長のカギとなるため、チャレンジングな取組みを効率よく実行することが求められています。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対する継続的なリスク対策の検討も必要となっています。

　当社グループではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。また情報セキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。

④従業員の成長

　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。当社グループの企業価値向上のためには、従業員が新たな価値を創造し、新規事業創出につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。