当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。

　当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化などの社会課題が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う経済活動の正常化が期待されており、その中で人的資本への投資機運の高まりや、多様な働き方の需要の増加など、事業環境は回復基調にあります。

　当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。

　また、2023年度より当社グループでは、従業員の基本給および初任給について全体平均７％のベースアップを実施いたします。

　これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

　この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。

①人材関連事業

　人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。新型コロナウイルス感染症との共存社会への移行に伴い、経済社会活動の活性化が期待されており、人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。

　人材派遣では、派遣スタッフに対して「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアづくりを支援し、育成型派遣の強化や、リモートワーク派遣など多様な働き方の実現に注力してまいります。

　企業におけるＩＴ人材の獲得競争が激化する中において、海外ＩＴエンジニアの需要は旺盛であり、国内営業体制と海外募集ネットワークの再構築に注力することで、自社雇用の海外ＩＴエンジニア派遣を推進してまいります。また、ＤＸの加速により、デジタル知識を持つ人材需要は高まっており、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービスにおいては、業務受託に加え、研修やサポートサービスの推進に注力してまいります。

②教育事業

　教育事業におきましては、社会人教育事業では、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の拡大が予想されております。社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められる中で、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を通じ、受講生の学習サポートのみならず、個別最適化学習の提供などサービス品質の向上に取り組んでまいります。

　全日制教育事業では、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、多様な進路に対応する教育コンテンツが求められており、ｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジのような、時流を捉えた商品開発に継続的に取り組んでまいります。

　国際人教育事業における日本語教育では、政府主導による外国人材活用の活性化や、留学生受け入れ機運の高まりを受けて日本語教育の需要は拡大しており、日本語学校の校舎数拡大による受け入れ体制強化を図るとともに、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みについても拡充を図ってまいります。

　保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、事業所内保育所や学童保育事業など、サービス領域の拡大に取り組んでまいります。

③介護事業

　介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。このような状況に対応すべく、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。

　その一方で、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。

　グループホームや小規模多機能型居宅介護のドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」を構築し、積極展開するとともに、ＩＴ活用による運営事務作業の効率化や介護記録のデジタル化による業務負担の軽減などを通じ、介護サービス品質の向上を目指してまいります。

　慢性的な人材不足に対しては、海外介護人材の活用が急務となっており、人材採用を推進するとともに、日本語教育や介護教育の体制構築に注力してまいります。

④その他の事業

　スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」において、新Ｂ１基準に対応すべく、ブースターとの関係構築を推進し、集客力を強化してまいります。

　ネイルサロン運営事業におきましては、顧客数の回復が期待される中で、サービス品質の向上を通じた既存店舗の収益力強化に努めるとともに、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。

ＩＴ事業におきましては、旺盛なＤＸ推進ニーズの中で、ＷＥＢマーケティング分野における案件の獲得に注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。