当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。

　当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、地政学的リスクなどによる物価上昇の継続や、米国を中心とした各国の政策動向により世界経済の不確実性は高まっているものの、国内では構造的な人口減少による人手不足を背景に、企業の生産性向上ニーズが高まっております。特に専門性の高い人材の確保や育成、ＤＸ推進が必要とされるなど、事業環境は回復基調にあります。

　当社グループはこのような事業環境において、日本の労働人口減という大きな課題に対して、グループの持つリソースを使い、海外人材の活用、生産性の向上、国内労働力の確保、専門教育・リスキリングの４つの視点から解決を図ることにより、事業の高付加価値化と利益率の向上を目指してまいります。

　また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均14.6％の賃上げとなる予定です。

　これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

　この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。

①人材関連事業

　人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、国内労働人口の減少と高齢化が進行しており、求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。

　このような状況に対処すべく、人材派遣では、スタッフに対する無期雇用の継続的な推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、長期安定就業が可能な専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、海外リクルーティングの強化によりエンジニアを確保し、自社アプリを活用した日本語能力習得のための自社研修を推進いたします。ＤＸ推進による生産性向上ニーズに対しては、ＡＩツールやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタルソリューションツールの販売のみならず、ＤＸコンサルティングなど利活用支援に注力してまいります。

②教育事業

　教育事業におきましては、社会人教育では、教育訓練給付の拡充などを背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリングニーズは今後も拡大していくと見込まれるため、専門実践教育訓練給付金対象講座やオンライン講座の拡充に加え、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」にＡＩを活用した学習質問回答機能を実装するなど学習サポートを強化し、キャリア支援やリスキリング支援に取り組んでまいります。

　全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、高等教育機関への進学率は高まっております。学習希望者のニーズにマッチしたカレッジの開発を進めるとともに、既存商品の改良を進めてまいります。また、Ｗｅｂ出願や出願時期の前倒しなどの取り組みにより、進学希望者が選びやすい環境の構築に注力してまいります。

　国際人教育事業における日本語教育では、企業における外国人採用の拡大により、地方や海外での日本語学習ニーズが高まっていることから、日本語学校の新規開校に加え、ＡＩやメタバース空間を活用したオンラインキャンパスを開講いたします。

　保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、学童保育事業の拡大に取り組んでまいります。また、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、児童発達支援・放課後等デイサービス事業への拡大に取り組んでまいります。

③介護事業

　介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合は2024年に約30％であったものが、2040年には約35％に増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、2026年までに約30万人の不足が見込まれるなど、深刻な人材不足となっております。

　このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率向上に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。人材不足に対しては、継続的な処遇改善の実施、キャリアパス制度の改定、ＤＸ化による業務効率化を推進することで、人材の確保と定着率の向上に努めてまいります。また、採用を推進するとともに、日本語教育や住まいの斡旋などのサポートにより、海外人材の獲得に注力してまいります。

④その他の事業

　スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲへの参入に向けて、ＳＮＳの活用、ファンクラブイベントの開催を通じてファン・ブースターとの関係を強化し販売単価の向上に努めるとともに、スポンサーへの営業を強化することで、収益力の向上を図ってまいります。

　ネイルサロン運営事業におきましては、新規顧客獲得のためのメニュー開発に加え、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質の向上に努め、収益力の向上を図ってまいります。加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。