文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)　当社グループの経営の基本方針

　当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。

①商品・サービスの使命

　顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。

②社会的使命

　良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。

③経済的使命

　社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。

　また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。

　また、当社は、2025年４月１日には商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

 (2)　目標とする経営指標

 (3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円という目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ"シンカ"－」を制定いたしました。

これを踏まえ、当社グループは大手ＥＣ向け倉庫事業の拡大や新規M&Aを中心とした成長戦略に取り組み、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、「中期経営計画2026」の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したこと受け、当社グループは「中期経営計画2026」を１年前倒しで終了し、新たに「中期経営計画2028」（2025年５月９日公表）を策定いたしました。

本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。

新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。

初年度となる2026年３月期は、売上高510億円（前年同期比6.0%増）、営業利益29.5億円（同7.9％増）、経常利益31億円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同10.8％増）を見込んでおります。

売上高は、2024年８月に大手ＥＣ会社向けに兵庫県川西市に開設した「川西ロジスティクスセンター（延床面積21,866坪）」の本格稼働や、2025年２月に一般荷主向けに愛知県小牧市に開設した「小牧ロジスティクスセンター（延床面積5,127坪）」に加え、前期の下半期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの連結期間の通年化や、大手ＥＣ向け配送業務の拡大などによる売上の増加を見込んでおります。

利益は、幅広い事業領域での業容拡大に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、上記の業容拡大に加え、大手ＥＣ会社向け大型倉庫の物流効率向上等への取組みを通じた収益力向上により、増益を見込んでおります。

引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営への実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に各施策を進めてまいります。

 (4)　会社の対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、米国による新たな関税措置や中国経済の減速など、国際的な貿易政策の不確実性が高まっており、これに伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されています。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、さらに為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が一層強まっております。日本国内においても、物価高騰による家計への影響が続く見通しで、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましては、2024年４月に施行された働き方改革関連法に伴う「2024年問題」により、トラックドライバーの労働時間制限が導入され、輸送能力の低下が懸念されています 。加えて、少子高齢化による労働力人口の減少が深刻化しており、業界全体での人手不足が顕著となっております 。このような経営環境の中、当社グループは社会インフラの責任ある担い手として、長期ビジョンを達成するために、「中期経営計画2028」では、気候変動に関する取組み、人的資本価値向上への取組み、安全に関する取組み、コーポレートガバナンス強化の取組みなどＥＳＧ経営と更なる事業成長を目指し、ゆるぎない経営基盤を構築してまいります。