文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。顧客領域は、今までの主力業界である金融業界（資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等）をさらに深耕させ、金融業界以外（物流、製造等）についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。

2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、この３年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期（28-30年）に向けた成長投資を行います。

　中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。

　経営戦略の重点施策は、つぎの４つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。

　https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/

　重点施策①：既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）

AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。

　重点施策②：新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）

AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。

　重点施策③：人員の増強と顧客単価の向上

　学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる。

　重点施策④：コンサルティング領域への進出

　顧客のToBe（あるべき未来）を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA（営業利益＋償却費（減価償却費、のれん償却費等））、総人員数を重要な指標と位置付けております。

（4）経営環境

①DX市場の成長性

②深刻な国内IT人材不足

③日本企業のDX取り組み状況

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜当社グループ＞

①　優秀な人材の確保

　当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。

②　グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化

　当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。

＜当社＞

①　既存事業の受注拡大

・安定的な取引の実現

　当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。

　既存取引先は、2023年12月期に案件受注実績のある取引先企業60社のうち、2024年12月期も案件受注実績がある取引先企業は55社であり、2024年12月期の取引継続率（注１）は91.7％となっております。2024年12月期の新規取引は、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）９社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。

・プライム案件（注２）の獲得

　システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2024年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高4,039,114千円のうちプライム案件の売上高は3,878,829千円であり、プライム案件売上高比率は96.0％となっております。

（注）1.　取引継続率

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。

2.　プライム案件

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。

②　優秀な人材の確保と育成

　当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。
　また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやAI搭載SaaS製品等の先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。

③　R&DとM&Aの推進

　当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。

　当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。