当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社では、持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーに配慮しながら、課題解決と継続的な改善に向けた事業活動に取組んでおります。2022年６月には、パスコグループ全体におけるサステナビリティ推進の取組みのレベルを更に向上させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、外部有識者を含めた委員で構成されます。取締役会の指示のもと、サステナビリティ経営に係る基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の設定・開示、達成状況の評価等に関する検討・審議を行います。その審議結果は、適切な時期に取締役会へ報告いたします。

　あわせて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮した事業活動の持続的な発展を目指すことを掲げています。

　今後も、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。

(2) 戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①人材育成方針

　当社では、技術の革新と継承に向けた取り組みとして、イノベーションを創出し、グローバルに活躍することができる未来を担う多様な人材の育成を図り、生産性向上と付加価値の最大化に努めています。また、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、多様な人材の登用を進めてまいります。

ａ. 未来を担う多様な人材の育成

　社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう、若手社員の早期戦力化や管理職のマネジメント能力の向上を図る階層別研修の実施、新規事業創出のための知見を獲得する場となるPASCO大学の開催、技術力の強化を推進する資格取得支援等を行っています。

ｂ. 女性活躍の推進

　当社では、管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指しています。今後も女性社員の職域の拡大や新卒採用における応募者の増加に向けた取り組みを継続することにより、女性管理職比率をはじめとした女性社員の活躍の場を増やしてまいります。

ｃ. 外国人・中途採用者活躍の推進

　外国人・中途採用者においては、国籍、採用時期に関わらず、管理職にふさわしい人材を登用しています。外国人については、当社の今後のグローバル展開に合わせて、グループ内において人材強化策を推進し、積極的な登用を進めていくこととし、中途採用者においては、定着・早期活躍策を推進し、社内のバランスを考慮しながら、適正な登用を継続していきます。

②社内環境整備方針

　当社ではニューノーマル時代に対応した多様な働き方の実現に向けて、以下に掲げる、社内環境の整備に努めてまいります。

ａ. テレワーク制度の推進

ｂ. 「子の看護休暇」、「介護休暇」に時間単位取得の利用促進

ｃ. 休暇取得推進等によるワークライフバランスの向上

ｄ. 男性の育児休業取得の促進

(3) リスク管理

2023年３月に、サステナビリティの取り組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課題の特定プロセスにおいては、当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリ24項目を重要課題といたしました。今後、それぞれの重要課題に対してKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会においてその達成状況を定期的に確認してまいります。

(4) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材育成方針に関する取り組み内容

2023年３月31日現在

　社内環境整備方針に関する取り組み内容

2023年３月31日現在