当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  情報セキュリティに関するリスク

① 情報漏えいリスク

当社グループは、多くのお客様情報を取り扱っており、特にＩＴＡＤ事業において、データ消去サービスの対象となる使用済みＩＴ機器には、機密情報や個人情報が含まれております。これら情報の漏洩リスクに対し、以下のような総合的な対策を講じています。

・情報セキュリティ管理体制の構築（ＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）の認証取得、ＩＳＯ対策室の設置）

・テクニカルセンターの物理的セキュリティ対策（入退室管理、監視体制強化）

・社内教育の徹底と厳重な内部監査の実施

・外部からの不正アクセス防止及びデータ保護措置の徹底

このように当社グループでは、お客様の機密情報や個人情報の保護・管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、信用失墜、法的責任、賠償費用の発生など、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②サイバー攻撃等のリスク

昨今、サイバー攻撃やマルウェア感染、ランサムウェアによるデータ暗号化、ＤＤｏＳ攻撃など、ネットワークを介した外部からの脅威に対するリスクが高まっています。これらの攻撃は、情報漏えいのみならず、システム停止やデータ改ざんといった重大な被害を引き起こす可能性があります。

当社はこれらのリスクに対し、以下のような包括的な対策を講じています。

・侵入検知システムによる（ＩＤＳ／ＩＰＳ）ネットワーク防御

・WEBフィルタリングによる危険なサイトへのアクセス制限

・エンドポイントセキュリティ対策によるリアルタイム保護

・ＯＳやアプリケーションの脆弱性対策

・バックアップによるデータ保護

・作業ログの取得と不正操作やセキュリティリスクの監視

・セキュリティインシデントへの迅速な対応体制の構築

・外部専門家によるセキュリティ評価と改善

それでもなお、未知の攻撃手法やゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃により、システム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績や信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)  ＩＴ技術の急速な革新と進化に関するリスク

ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社グループは、ＩＴ技術の急速な進化に対応するため、「ハードウェア」「ＩＴ技術」「物流・設備」から成る独自のサービスモデルを強みとしています。また、ＡＩ等の新技術については、積極的活用により各業務に取り込み、当社サービスの優位性拡大や効率化向上、加えて新サービスの創出を図っていく方針です。しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)  ＩＴ技術人材の確保に関するリスク

ＩＴ技術者の確保と育成は当社グループの持続的成長にとって極めて重要です。当社は、ＩＴ技術者の積極的採用や新卒社員のＩＴ技術研修、資格取得奨励制度などを通じて、技術力の強化に努めています。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)  サブスクリプション資産の保有リスク

ＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業に必要な資金を調達しております。基本的に固定金利での資金調達を行っておりますが、今後の金融市場の不透明性やインフレリスク、金利政策の変更などにより、調達コストが増加し、財務負担が増大する可能性があります。また、急激な金利上昇や金融市場の混乱が発生した場合、利益率の低下や財政状況の悪化が懸念され、それらが当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)  貸倒発生リスク

サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  中古品等の法律に関するリスク

① 古物営業法

当社グループは、古物営業法第3条に基づき、営業拠点ごとに許可を取得し、事業を展開しております。古物営業法は盗品の流通防止と迅速な発見を目的としており、当社グループは厳格な防止措置を講じています。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物が含まれます。当社グループは、廃棄物の適切な処理、従業員教育の徹底、内部監査の実施などにより法令遵守に努めています。それでもなお、今後の法改正や規制強化に迅速に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)  自然災害、感染症等によるリスク

当社グループでは、地震や大規模な水害、火災・爆発といった自然災害に対する備えとして、防災組織を編成し、定期的な訓練を実施することで、従業員と施設の安全を確保する取り組みを行っています。また、これらの自然災害や新型コロナウイルス等の感染症に対しても、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震や感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。当社グループは、防災対策や事業継続計画（BCP）を今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。