当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、「イノベーティブシナジー 2030」としてローリングしております。

　レストラン事業につきましては、2025年７月期の既存店売上が計画を上回る進捗となりました。食材価格の高騰や賃上げの影響が続くなか、各店舗でのきめ細やかな施策の推進により、年間の店舗原価率および店舗人件費率は、計画並びに前年度と同水準を維持することができました。一方で、光熱費の値上げや猛暑による電力使用量の増加に加え、決済手数料・予約手数料・モバイルオーダーシステム等の関連費用が増加したことにより、諸経費全体が増加し、営業利益を圧迫いたしました。2025年７月期の新規出店につきましては、当初６店舗を計画しておりましたが、最終的に４店舗の出店にとどまりました。「＆Ｏｖｏ」による出店の成功事例を踏まえ、大規模店中心の出店方針を見直し、居抜き物件を活用した中規模店舗など、より収益性を重視した出店へと転換しております。2026年７月期は、厳選した出店による高収益化を推進し、安定的な成長の実現を目指してまいります。

　エステートビルドアップ事業（EB事業）では、2019年4月に始動した淡路島北西エリアにおける「食」を通じた地方創生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」をさらに拡張しています。淡路島南エリアにおいては、瀬戸内海を眼下に望む総面積約2,000㎡のゆったりとした敷地において、2024年7月にはレストラン「ＴＲＡＴＴＯＲＩＡ　ａｍａｒａｎｃｉａ」を開業し、2025年４月にはコテージ「ａｍａｒａｎｃｉａ　ｃｏｔｔａｇｅ　ｈｕｇｇｉｎｇ　ｎａｔｕｒｅ　ｈｏｕｓｅ」をオープンいたしました。これにより、淡路島における環境整備が進み、新たな観光エリアとしての基盤が整いつつあります。さらに、エリアのランドマークとなる新たなホテルについても、2026年秋の開業に向けて順調に開発を推進しております。

　出雲エリアの「ＷＩＮＤＹ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、株式会社ＳＢＩホールディングスとともに第2次開発を検討しており、今後はホテルの開業やパーキングの整備、駐車場の緑地化、海岸整備などを通じてエリアのさらなる活性化を図ってまいります。加えて、将来的な住宅事業も視野に入れ、住宅エリアの整備やプロトタイプの開発にも取り組む予定です。

　その他のエリアとして、新たに愛媛県伊予市へ進出することを決定いたしました。開業は2028年秋を予定しております。人と食とのつながりをテーマに、地域と調和した滞在型観光拠点の創出を目指します。

　当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。

① 基本戦略

イノベーティブシナジー戦略の推進

　レストラン事業　出店エリアを厳選した出店（年間６～８店舗以上）

ＥＢ事業　　　　淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（３ヵ所）、出雲２次開発

② 重点課題

　イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題

・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進

・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライア

　ンス強化）

　組織課題

・運営子会社の経営能力の向上及び成長促進

・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト

・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化

(3）経営環境と対処すべき課題

① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進

　当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。

　また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。2025年３月にはＮＥＣキャピタルソリューション株式会社との共同出資により2021年３月に設立した不動産ＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社エナビードゥーエを買収し家賃が減少したことにより、エリア利益が大幅に増加する見込みです。また2025年７月期に販売した同エリアの不動産は簿価の数倍での売却となり、エリアの含み益は増加を続けております。

② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

　今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。人材採用及び育成に関しましては、2024年８月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築しています。また魅力あるコンテンツの開発については2025年８月１日、エリア開発、新規事業における事業プロデュース、マーケティング、企画、デザインを推進するため、当社100％子会社である株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ　Ｒｏｏｔｓ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ（以下ＢＲＣという。）にてエリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。今後、ＢＲＣが当社のエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。

③ 投資スキームの更なる進化と深化

　淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と不動産ＳＰＣを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携してきました。また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、引き続き島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」で協業を続けてまいります。2025年7月期には外部より専門家を招聘し、新たなファイナンススキームを構築しております。

④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進

　多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併し、グループ全体の運営体制を強化いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上などを図ってまいります。現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。2025年７月期には営業推進の会議体を一新し、子会社役員間での議論の活性化を図ることで、より有効な施策を実現する体制を構築いたしました。また子会社代表者が経営育成セミナーやマーケティング、ブランディング等のビジネスセミナーを積極的に受講しており、経営能力の向上に努めております。

⑤ ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト

　今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。現在、人事総務部門、経理部門でＩＴの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指しております。

2025年7月期はＩＴ・ＡＩ活用のための専門部署を設置するとともに、本部スタッフが研修を受講しております。また、専門家からのアドバイスを受けながら本部における効率化の計画を立案中です。その他マーケティング分野においては、パートナーとの連携によりＩＴ・ＡＩを活用したプロモーションを開始しております。

⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化

　今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めたガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化しております。2024年10月より監査等委員会設置会社に移行したこと、内部統制・監査室の人員体制が強化されたことで内部統制やリスク管理への意識が格段に高まっております。現在、内部監査士を育成しており、各運営子会社にも内部監査人を配置していく方針であり、グループ全体でガバナンス体制を強化しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。