当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

「創る、造る、売る」を経営理念とし、ファッション支援商品（バッグ、アクセサリー、服飾雑貨等）を主力商材に、現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かに演出する企業を目指しています。

　また、当社が本社を置く鳥取県は日本で最も人口が少ない県であります。当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくり、情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。

　そのために、①当社の強みである商品づくり、メディア事業による情報発信により、当社のものづくりや理念に共感する人財/パートナーが自然と集まり、②当社の企業活動を通じて当社と「倉吉」に人が集まり栄えていくという状態を実現、そして③「倉吉」という地域に根付いたバルコスが、Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘といった食と観光を通じて地域の発展に貢献していく、ことをビジョンとしております。

（２）経営環境

　当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の政権交代による経済政策の変化や国際関係の影響により、景気や金利、為替相場は不安定な動きを見せました。また、エネルギー価格の高騰や賃金上昇に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況下において、当社グループでは、2024年度のグッドラックウォレット新作「ポンテピッコラ」が年間販売個数19万個に達し、インフォマーシャルの売上を大きく牽引しました。さらに顧客戦略においては、累計顧客数は128万人から146万人に増加し、DMカタログやメルマガ、LINE配信の効果も相まって売上を押し上げました。収益性については円安の影響により売上総利益率は69.5％と前年より低下しましたが、媒体費の効率を見直し適切な媒体へ費用を投下した結果、MR（売上高広告宣伝費比率）は1.99から2.02と増加しました。これらの要因が複合的に作用し、相乗効果として現れ、前連結会計年度比で増収増益を達成しました。

　将来に向けた取り組みとしては、2023年および2024年に子会社化したグループ企業によるECやインフルエンサーマーケティングなどの新たな販売手法を導入し、ECモールでの販売実績が23％増加する等、今後の事業成長に向けた重要な基盤を築くことができました。

　各セグメントが実施した具体的な施策は以下のとおりとなります。

　なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来は「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（ライフスタイル提案事業）

①　SNSやWEB広告の強化

　顧客層の拡大を目指し、META動画を始めとするSNSやWEB広告に媒体費を投下した結果、新規顧客が18万人増え、顧客数は146万人まで拡大しました。

②　ECモールのシステム強化

　グループ企業である「株式会社ＢＦＬＡＴ」のもつＥＣシステムの知見を活かすことが可能になり、ECモールでの販売実績が23％増加しました。

③　Ｍ＆Ａの推進

　フェムテック商品を扱う「株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ」を連結子会社に加え、更なる事業拡大を目指す体制を整えてまいりました。今後はテレビや新聞といった従来のメディアに加え、インフルエンサーを活用したマーケティングも行い、更なる顧客層の拡大を目指してまいります。

（メディアクリエイティブ事業）

　株式会社トリプル・オーのもつ動画や広告の制作力をグループ内でも活かすことが可能になりました。今後はより良質な広告を高頻度で制作していき、さらなるグループ内でのシナジー効果創出を目指してまいります。

（ディベロップメント事業）

　ディベロップメント事業は、東京都、大阪府、鳥取県に当社グループが所有している物件の賃貸収入やBARCOS RYOKAN 三朝荘の運営で安定的な収益を確保できております。

（３）中期経営戦略

１．ライフスタイル提案事業

(イ)　クロスメディア業務の方針

　当社のクロスメディア業務のビジネスモデルは、以下の通りの広告と販売の循環サイクルです。

①広告投資：インフォマーシャル、新聞、雑誌、チラシ、ネット広告等の媒体を組み合わせた広告投下

②新規顧客の獲得：顧客の獲得はコールセンター、ＥＣ、リアル店舗と幅広く対応

③顧客基盤の構築：新規顧客の獲得による顧客情報基盤の構築

④DM/メルマガの配信：顧客情報の分析、DM/メルマガの配信

⑤顧客活性化：既存顧客へのアプローチ、投資費用を抑え、売上獲得を目指す

⑥利益獲得：広告原資の獲得により以下①～⑤を繰り返し持続的成長の実現を図る

　当社のクロスメディア販売においては、従来、広告投資（上記①）の対象媒体はインフォマーシャルがほとんどを占める状態でありました。今後の広告媒体は、インフォマーシャルだけでなく、ＭＲ（初回売上によって広告投資をどれだけの割合で回収できたかを測定する指標。）効率の良い媒体全てを対象に取捨選択のうえ幅広く広告投資を実行する方針です。このため、営業上の重要業績評価指標として、①月(平均)2億円以上の媒体投下、②MR1.81以上を掲げ、広告媒体にこだわることなく広告投資を行ってまいります。さらに、上記③の顧客基盤を生かした④⑤の実施により、効果的な販売活動を実施してまいります。

　また、店舗では、広告を見た顧客が来店し実物を確認、実際の購入はネットを経由して行う傾向が続くものと考えられます。このため、顧客動向に対応し、アフターコロナへの対応と販売在庫リスクの軽減のため、店舗のショールーム化を進めていく方針です。

(ロ)　フルフィルメント業務の方針

　当社のフルフィルメント業務は、受注、発送、倉庫及びその他返品対応等手配業務により構成されています。メインの物流である受注、発送、倉庫業務はそのほぼ全てを内製化しております。また、当社で行っているフルフィルメント業務は、メインである物流の一部業務及び返送、不良品、修理等対応の手配業務からなりますが、今後、販売数量の増加への対応は、業務委託先が担える業務については業務委託する等の対応にしていくこととしており急激な人員増加や先行投資を行わない方針であります。また、業務の効率化、経費削減のための施策は、積極的に検討し適宜実施していく方針でありますが、原則的に直近実績や現予算との比較によりそれら金額の範囲内で検討してまいります。

２．メディアクリエイティブ事業

　当社グループの株式会社ファッションニュース通信社のＷＥＢメディア事業は、2021年12月期より「CoordiSnap」、「fashion trend news」というファッション情報を発信する２つのＷＥＢメディアの運営を開始いたしました。①編集記事と広告を明確に分け、編集は良質な記事作りを先鋭化し集客、②広告は記事内の純広告収益を高め、記事と広告の独立性を担保することで顧客満足度を高め、③これらにより高い収益性を上げる手法を当社のビジネスモデルとして確立し、高ページビュー数、高広告単価を維持し高い営業利益率を確保しております。

　人員の増強により、既存２メディアのプレビュー数の増加を目指し、配信記事の量及び質の向上を図り、さらに、ファッションに加え、食、観光といったライフスタイル全般の情報プラットフォームへの展開を目指す方針です。また、必要に応じてＭ＆Ａも視野に、新規事業の展開を図ってまいります。

３．ディベロップメント事業

　積極的な不動産投資を行っていくというよりは、不動産市況を鑑みながら投資効率の高い物件等があれば、投資を行っていく方針であります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、売り上げの大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告宣伝費と売上の相関関係を表す指数として、その宣伝効果を測定するため「ＭＲ」を注視し、広告戦略を策定しております。宣伝効果の高い広告素材の制作のために、広告素材の制作数を増加させること、ＭＲの高い広告素材及び商品を企画、販売することを最大のミッションと考えております。

　過去3年のインフォマーシャルにおけるＭＲは次のとおりであります。

※バルコス社のみ

　また、上記の広告戦略を成功させるため顧客基盤の構築・拡大も大きなミッションとし、新規顧客獲得による顧客数も注視しております。

　過去3年の顧客数は次のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 商品力の強化

　当社は、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。

② 顧客データの活用

　お客様の嗜好の細分化、購買行動の多様化、ＥＣ比率の向上などの外部環境の変化によって、今まで以上にお客様一人ひとりの情報が重要になってきております。当社には約146万人の顧客データがあります。この豊富な情報を活用し、ＤＭ等の施策に活かしてまいります。

③ ＥＣ販売の強化

　当社の売上の多くはインフォマーシャルによるものとなっております。しかし、近年のメディア環境がテレビや新聞からインターネットへと劇的に変化する中、インターネット販売の需要が急激に高まっており、今後一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。

④ 財務体質の強化

　当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。