当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。

(3）経営戦略

　当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。

　セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及び情報セキュリティ認証コンサルティングを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。

　マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。

　また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。これらに加え、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。

(4）経営環境

　当連結会計年度においても、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性が継続したものの、新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は低減しております。一方で、世界情勢の変化による急激な為替の変動、世界的な原材料価格の高騰や金融不安等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。

　このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が引き続き増しております。また、2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきており、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をはじめ、具体的な取組みも拡大・増加しております。

　サイバーセキュリティ市場につきましては、猛威を振るう「Emotet」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後も、IoTデバイスやOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などに加えて、ChatGPTを始めとする生成AIの普及によって、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6％増の12,209件となり、はじめて１万件を超え、2022年も12,369件と高い水準で推移しております。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、中央省庁による連名での対策強化の呼び掛けが行われるとともに、警察法改正案が成立・施行され、2022年４月にサイバー警察局が発足しました。また、国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では、2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定です。

　マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバースによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年３月期においては、サイバーセキュリティ分野での事業基盤構築と収益化がさらに進捗し、また、ソリューションや営業力の強化などを通じて既存事業も引き続き堅調に推移したことから、連結ベースで売上高2,468百万円（前期比27.8％増）、営業利益82百万円（前期比18.0％増）、経常利益79百万円（前期比59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前期比76.3％増）を計上し、前期の増収・黒字転換に続き、増収増益となりました。当社グループは、これまでの先行投資の成果をさらなる成長の実現と収益力の向上に結び付けるため、上記「(3)経営戦略」に記載の諸施策を推進いたします。

　一方で人材不足の深刻化が進んでおり、拡大するサイバーセキュリティ市場を取り込むためには、多くの高度セキュリティ・IT人材の確保が不可欠であることから、当社グループで運営・提供するサイバーアリーナの活用を含め最適な人材戦略の策定・実行に努めます。また、急拡大する生成AIについて、事業化や業務利用の可能性を適宜模索してまいります。