企業兼大株主バリューHR東証プライム:6078】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

 これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

①バリューカフェテリア事業

 健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス(健診予約、健診結果管理、等)を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②HRマネジメント事業

 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。

 なお、重要な経営指標につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本当期純利益率(ROE)をご参照ください。

(4)経営環境

 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。

(5)対処すべき課題

 当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。私たちは、一人ひとりの健康寿命を延ばし、ウェルビーイングの実現を目指すとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 このビジョンの実現に向け、以下の経営課題に重点的に取り組みます。

① 顧客基盤の強化

 企業の健康経営推進や健康保険組合のデータヘルス計画の重要性が増す中、当社は健康診断の予約・結果管理から、生活習慣改善・健康増進支援まで、ワンストップのサービスを提供し、顧客の健康管理を支援しています。

 また、業務提携先が増えたことで営業基盤がさらに強固となり、より多くの顧客へのアプローチが可能となりました。新規サービスの開発や機能の追加とともに、提携先とのシナジーを活かし、既存顧客の利用範囲を広げ、新たな顧客の獲得を進めてまいります。

② システム開発体制の強化

 健康管理市場のデジタル化が加速する中、当社プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」の進化は不可欠です。顧客ニーズに即応する機能開発やカスタマイズを迅速に実現するため、システム開発人員の確保および外部パートナーとの連携を強化します。これにより、サービスの競争力を高め、市場での優位性を確立し、事業成長の加速を図ります。

③ 健診機関との連携強化

 当社の強みである全国4,000ヵ所以上の健診機関ネットワークをさらに充実させ、健診データのデジタル連携を推進します。健診事務代行サービスのDX化を進め、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携をより円滑にし、業務効率を向上させます。また、健診機関への送客支援も強化し、健診業界全体のDX推進と業務効率化に貢献しながら、新たなビジネス機会を創出してまいります。

④ 組織体制の強化

 顧客満足度の向上とサービス品質の維持・向上には、強固な組織基盤が不可欠です。業務プロセスの最適化とオペレーションの効率化により、生産性向上を図るとともに、従業員一人ひとりの戦力化を推進し、より強い組織を構築してまいります。

 また、優秀な人材の採用・育成に注力し、働きやすい環境づくりや人事制度の整備を進め、組織の持続的な成長と競争力強化を実現してまいります。

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