文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

　当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

　また、当事業年度におきまして、株式会社エスプリ・ゴルフと株式会社ノアが当社グループに加わりました。株式会社エスプリ・ゴルフは、ハイクラスな旅行商品を取り扱っており、オーダーメイドツアーの企画販売等、独自性と付加価値のある商品を提供しております。株式会社産経旅行とともにトラベル事業の拡大及び質の向上を図ってまいります。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。株式会社ノアは、ＤＸ支援事業及びＳＥＳ事業を展開しております。ＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、クライアントのＤＸ支援を推進しております。同社の知見を活用することにより、当社グループが目指すゴルフ業界のＤＸ推進サービスの拡大及び質の向上を図ってまいります。

　今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、６月・９月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人（2019年同月比30.5%増）、12月3,489千人（2019年同月比38.1%増）、１月3,781千人（2024年同月比40.6%増）となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。一方、出国日本人数は11月1,175千人（2019年同月比28.4%減）、12月1,187千人（2019年同月比30.7%減）、１月912千人（前年同月比8.8%増）となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

　これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　新たな価値の創出

　当社は、「世の中のしたいを具現化する」を経営理念に掲げています。デジタル技術の進化により、その「したい」を実現する手段は飛躍的に広がっています。また、世の中の「したい」は、単一の領域にとどまらず、多様な事業が連携することで初めて実現できるものも少なくありません。そこで当社は、既存事業の枠にとらわれることなく、常に新たな領域に挑戦しながら、デジタル技術を積極的に活用し、事業の枠を超えた価値創出に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　人材の育成と確保

　当社では、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進む中、持続的な成長を支える基盤を構築するため、次世代の人材育成と確保を最重要課題の一つと位置づけております。

　特に、業務のデジタル化が加速する現在、デジタル技術の進展に対応できるＤＸ人材の育成と確保は急務だと認識しており、社員のＩＴスキル向上を目的とした研修体制、教育プログラムの拡充を進めてまいります。

　また、人材の確保及び社員の働きがいを高めるため、魅力的な職場づくりや新たな報酬制度の構築にも取り組んでまいります。

　これにより、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、企業の持続的な成長を実現してまいります。

③　管理部門の強化

　当社が持続的に成長を遂げるためには、事業推進とそれを支える管理部門の強化が不可欠であると考えております。急速に変化する事業環境に対応するためには、経営陣の意思決定を支え、実行力を備えた柔軟かつ強固な組織体制を構築することが必要です。そのためには、現在の管理部門をより効率的かつ効果的な体制に変革することが急務であり、これを実現するための人材育成と確保を進めてまいります。

　事業推進と管理部門が緊密に連携し、両輪として相互に支え合う体制を整えることで、より一層強固で競争力のある企業へと成長し、企業価値の向上に努めてまいります。