文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。

ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大

　統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。

ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する

　従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。

ｃ．人材育成強化

　未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(3）経営環境と経営戦略等

　当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。

　セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。

　市場規模としては、2021年度の2,071億円から2027年度には2,804億円に拡大し、年平均成長率5.2％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2022年11月17日発行）

　このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。

　具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。

　インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。

　さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

ａ．ガバナンス体制の強化

　当社はコーポレート・ガバナンスに基づく事業運営を経営上の最重要項目として掲げ、経営の効率化と監視体制を強化した透明性の高い経営を通して、企業価値の向上に積極的に取り組んでおります。今後とも、中長期における持続的な成長と企業価値の一層の向上のために、ガバナンス体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。

ｂ．人材の育成・確保

　当社は中期計画を達成するにあたり、人材の獲得を適時に行い、必要な領域に人材を投入することが重要であると考えております。一方で労働人口は減少傾向にあり、人材獲得における競争は今後も激化するものと予想されます。当社は、このような状況に対処するために、従業員のエンゲージメントサーベイを実施することで従業員の定着率向上のため、課題認識を行い対処に努めております。また、若手人材や意欲のある人材の要職への登用をはじめ、能力開発、中間管理職の研修等を通じて、人的資本への投資を行い、人材力の強化を行なってまいります。

ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発

　クラウドサービスの利用拡大やウィズコロナによるワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。さらに急速に変化する社会のニーズを的確に捉え、エンドユーザーに対するサービスを提供していくため、サービス・事業開発を行う部署を設置いたしました。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。