ハウス オブ ローゼ
【東証スタンダード:7506】「小売業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は、1.1%でありますが、営業利益率5.0%を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、更には地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。
当社では本年度を始期とする新3ヶ年中期経営計画を策定しました。当新中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。その一環として、期初に組織を一部改編し、従来の直営店本部からEC部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括的に管理する営業本部に改組しました。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向け実行してまいります。
また、2025年4月に株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」を事業譲受しました。本年下期を目途とし本格稼働する計画であり、シアバターを配合した肌に優しいブランドで、当社化粧品とも親和性が高く、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図ってまいります。
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、改めて当社の強みである「素肌みがき」を再構築し強化、定着を図ります。商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等多方面から一貫性を持って取組み、ハウス オブ ローゼブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりについては、サステナビリティの考え方をより深耕させ、「4Universal」(for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth)の理念を掲げ、新商品や商品リニューアル時をもって徐々に商品づくりに生かしてまいります。また44期から実施している1ID化については、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、更なる会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めます。
EC事業は、更なる業容拡大のため新たにQoo10モールへの出品を決定しました。当モールは、若年層の需要が高く、購買層の拡大につながるものと期待しています。また、自社運営サイトにおける受注業務を外注化し、合理化を図るとともに、土日出荷対応等サービス向上に努めます。更に2025年3月期に効果が見られた諸施策を強化することで、会員数の増加と更なる業績向上を図ります。既存の外部モールでは、それぞれの特性を生かしたイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、更なる売上増を図ります。
(卸販売事業)
個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。また低迷している地方百貨店の梃入れを図りつつ、取引条件の見直しを進め収益向上を図ります。セルフ販売型の「リラックスタイム」については、有力店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。その他一般卸は、「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材の商品開発も含め1店舗当たりの売上拡大とともに取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、スタッフ確保に努めつつ、技術及び接客面を更に向上させ、施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努め、お客さまの満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、コース単価やスタッフ指名料の見直しを検討します。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数が2025年3月期までの2期間で6店舗減少しました。今後は1店舗当たりの売上高増加とともに収益性向上に努めます。
カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制に努めるとともに入会率の向上に努め、期末会員数10,500名を目指します。また会員数が増え手狭になった店舗については、移設を検討し環境整備を図ります。物販売上も増加を目指し、更なる事業業績向上に努めます。
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