文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。

　情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.8％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。

　当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。

① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大

② デジタル技術を核としたＤＸ^※案件の積極的受注

③ 人的資本への投資を継続

④ 開発人員の増強

⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行

（※）デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画への取り組みを通じた事業計画目標は、次のとおりであります。

① 非金融分野比率及びエンドユーザー取引比率：30％維持

② ＤＸ案件売上高比率：25％へ拡大

③ ＲＯＥ：12％以上の確保

(4) 経営環境

　情報サービス産業の市場は、ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっていることを背景に、好調な状況が継続すると期待されております。一方、技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりが、収益に影響を与える懸念もあります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大

　受託開発事業において、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割を占めており、当社グループの収益源であります。既存システムの更新・刷新需要の継続受注に加え、これまで取引実績の無い隣接する領域に対しても、蓄積した業務知識及び技術力により、積極的な提案活動を行い、ビジネス領域の拡大を図ります。

　加えて、プロジェクト運営の社内標準化を更に浸透させ、生産性及び品質の向上に伴う収益性の向上に繋げてまいります。

② デジタル技術を核とした、ＤＸ案件の積極的受注

　ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっております。

　当社グループは、デジタル技術を核とした、技術力を恒常的に顧客へ提供し、ＤＸ案件を積極的に受注してまいります。

　その為に、特にアジャイル、スクラムマスター、クラウド技術等のデジタル技術者の育成に注力いたします。

③ 人的資本への投資を継続実施

　当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。特に近年、積極的に新卒採用者を増員したことに伴い、キャリア育成カリキュラムを刷新し、人材の早期育成に注力いたします。また、全社員を対象にしたeラーニングの必須講座により、全社員のスキル向上を図ります。

　また、プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(ＰＬ)を育成し、増員してまいります。