当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。

(1) 企業理念及び目指す企業像

　当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。

Mission　存在意義　社会と人々に豊かさを

Vision　 将来の姿　No.１/Only１を創造し続ける事業グループ

Value　　行動指針　時代のニーズを掴み、一歩先を考える

　生活を豊かにする商品／サービスを追求する

　成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する

　当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　［グループ経営の基本戦略］

・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上

・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用

・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール

　［ものづくり分野の事業における課題］

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続

・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大

・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開

　［中期経営計画 FY25の重要施策と進捗］

①　グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ

　2023年12月期に「中期経営計画 FY25」における数値目標を達成したことにより、2024年２月に目標を上方修正いたしました。それに伴い、各事業子会社グループの中期重要施策の目標数値を更新しております（更新箇所は太字で示しております）。

　各社「中期経営計画 FY25」進捗状況は、以下のとおりです。

（テイボー）

(AlphaTheta)

（ＪＬａｂ）

②　ROE８％に向けた財務戦略の推進

　ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。

　成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。

ROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。

　余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。

「中期経営計画 FY25」の数値目標の上方修正を受け、キャピタルアロケーションについて、見直しを行いました。

　その概要は以下のとおりです。

　営業CFと資産売却によるキャッシュインにより、成長投資には740億円振り向けることができます。

FY25までに見込める成長投資に加えて、10年後を見据えた中長期での既存事業の強化、新規事業やM&A、サステナビリティ推進などの成長投資に振り向けてまいります。

③　サステナビリティやガバナンス経営の推進

　2023年度は、各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行をいたしました。2024年度についても、課題に対する対応計画を適宜見直し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。

　世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(2) 経営環境

　当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化に加え、新たに勃発した中東での紛争等により、原油をはじめとする資源価格高騰の長期化、米国での金融引き締めの長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先は、筆記、コスメともに上半期は停滞が続くも、下半期から回復し、通期では成長する見込みです。MIMは、上半期は前年同期並みの水準で推移するも、下半期にかけて徐々に新規開拓が進み通期で成長すると見込んでおります。

　ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、欧米においては、通年で堅調な需要が続き、停滞が続いていた中国については、上半期で前年同期並みまで回復し、通期では成長を見込んでおります。一方、商品開発や人員拡充の成長投資を実行予定であり、一時的に収益の伸びは鈍化すると見ております。またＪＬａｂについては、米国において、引き続き市場の落ち込みが続くものの、シェア拡大により成長する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。

(3) 経営目標

　「中期経営計画 FY25」の数値目標を2023年度に達成したことを受け、数値目標について上方修正いたしました。

（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））

　売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。

　主要３社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。

　配当の状況は以下のとおりです。

2023年12月期の配当は115円

2024年12月期の配当予想は116円