当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。

(1) 企業理念及び目指す企業像

　当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。

Mission　存在意義　社会と人々に豊かさを

Vision　 将来の姿　No.１/Only１を創造し続ける事業グループ

Value　　行動指針　時代のニーズを掴み、一歩先を考える

　生活を豊かにする商品／サービスを追求する

　成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する

　当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　［グループ経営の基本戦略］

・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上

・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用

・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール

　［ものづくり分野の事業における課題］

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続

・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大

・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開

　［中期経営計画 FY25の繰上げ達成と、中期経営計画 FY30の骨子］

①　中期経営計画 FY25の結果

　既存事業の成長を中心として掲げた中計FY25は、進行中の施策はあるものの全ての定量目標に対して１年前倒しで達成いたしました。中計FY21と比較し、各項目いずれも伸長して終了することができました。

　ROEについては中計FY25の目標としていなかったものの、期待水準以下にあることを経営課題として認識し、次期中計では期待水準以上に引き上げていくことを目標といたします。

②　中期経営計画 FY30について

　経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を３つに分類し、設定いたしました。

　既存事業の方針については、ＣＡＧＲ10％以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するＭ＆Ａにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。

　財務方針については、ＲＯＥ10％以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのＭ＆Ａによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。

　全社方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、中期経営計画を構成するものとして、グループをあげて取り組んでまいります。

(2) 経営環境

　当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

　継続するロシア・ウクライナ危機や米中対立など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、外部環境とは別に、すべての事業において、中期経営計画 FY30の初年度として、必要な投資を織り込んでいるため、事業EBITDAマージンは低下する見込みです。

　このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先の筆記分野は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。一方、コスメ分野は停滞が続く見込みであります。ＭＩＭは、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰や人件費の増加に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの低下を見込んでおります。

　ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が継続し、上半期においては前年同期の受注残高の解消に取り組んだ結果による一過性の売上収益の増加の影響があり、減収の見込みでありますが、通年では増収を見込んでおります。売上収益の増加に伴い粗利率は良化する見込みでありますが、拡充した拠点の本格稼働や自社工場の検討等の費用により、EBITDAマージンは低下する見込みであります。またＪＬａｂについては、米国において、新製品導入効果等によるシェア拡大により成長する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、ブランド認知拡大のための広告宣伝費を継続して投下する計画であり、また、サプライチェーンの改善に取り組むため、自社倉庫設置等の費用が発生するため、低下することを見込んでおります。

(3) 経営目標

　「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。

（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））

　株主還元方針については、総還元性向50％以上を目標といたします。配当については、従来の配当性向に加えＤＯＥ目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。

　2024年12月期の配当は１株当たり181円となりました。

　2025年12月期の配当予想は株式分割前で１株当たり221円の予想です。