当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　(1) 経営方針

　当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。

　　　(2) 目標とする企業像

　①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。

　②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。

　③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済の見通しにつきましては、力強さを欠きながらも景気は緩やかな持ち直し基調の維持が予想されますが、一方で米国新政権における通商政策の動向やウクライナ・中東情勢への関与動向により、経済・地政学の両面で不確実性を強めて推移することが懸念されます。建築材料業界におきましても、こうした不確実性を反映し、開発計画の中止・延期が更に増加・継続するリスクを孕んでおり、厳しい状況が続く見通しです。

　このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける商品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。

　翌期も厳しい受注環境が続くと想定されますが、当社では、収益拡大戦略に基づき、お客様のニーズを探ることに加え、研究開発部門と連携し競争優位性を確立する積極的なマーケティングを展開し、お客様にご満足いただける商品の拡販につなげ、収益拡大を図ります。スレートボードでは、素材の持つテクスチャーを高く評価されている「フレキシブルシート素地シリーズ」について、新たな商品展開のため名称を「ナチュラーレ（NATURALE）」に変更いたしました。今後も商品群を充実させ、更なる拡販を進めてまいります。

　飛躍成長戦略では、社会環境の変化に伴うお客様のニーズの変化を捉え、性能・意匠・価格の面でお客様の要求に応える商品の創出に注力します。

　体質強化戦略では、国内企業物価の高止まりなどコストアップ懸念が尽きない状況の下、生産体制の最適化を進め、ＮＮＰＳ改善活動を実践できる人材の育成をさらに推進し収益力向上を図ってまいります。品質面では、製品検査の自動化と施工品質管理強化に継続して取り組み、製品品質と施工品質をレベルアップさせ、お客様の信頼と満足を獲得してまいります。また、2025年４月に新設した「人事部」を通じて企業の持続的な成長に必要な人材を確保・育成し、従業員満足度の向上や働きやすい職場環境の整備を実現してまいります。

　中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE^※」を展開、全領域での差別化を推進し、2026年３月期 売上高経常利益率12％以上を目指します。

　2026年３月期につきましては、厳しい受注環境が続くと想定されますが、一般建築向けであるアスロックにおいては、意匠・デザインの多様化、低価格帯の素地仕上品のラインナップの拡充、ニーズの高いムラ感のある塗装が可能な複色工場塗装品、施工省力化、工期短縮に貢献する工法の新仕様発売等により数量増を目指し、高利益商品の重点的な拡販に注力いたします。またスレートボードでは、海洋資源の有効活用に貢献するべく「ナチュラーレ」に牡蠣の貝殻を織り交ぜた「シェルイン オイスター」を新たに発売し商品群を充実させるなど、収益拡大を図ることで、中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。

　　　※ 全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略

　プラスONE 　：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」
「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行うESG経営への取組みを推進するもの

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2026年３月期売上高経常利益率12％以上の達成を目指しております。