当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。

　株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。

　また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

(2）経営環境、経営戦略等

　当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。

　また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。

　このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。

　当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。

　その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。

　また、他社サービスとも連携できるIoTプラットフォームである「Chabu-Dai」を構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供しております。

　また、化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。

[アグリネット、Chabu-Daiを活用した事業展開]

・製品関連

　お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供

・サービス関連

　機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供

・通信関連、新規事業
　他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供

・データ活用関連

　農産物生産性改善・農作業省力化実現のための、モニタリング・システムで収集したCO2排出量や温度等のデータ活用型農業を可能とするIoTプラットフォームをご提供

[ヒートポンプを活用した事業展開]

　化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機器と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供および、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。

①最適なIoT製品を開発する体制の強化

　変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。

　農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。

②脱炭素に向けた暖房機器等の開発体制強化

　化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機器が使用しているA重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機器等の開発体制強化が必要となります。

③人財の育成

　上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。

　全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。

　当連結会計年度における売上高は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸びた結果、79億９千２百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

　損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は３億８千８百万円(前年同期

　比52.5%増)、経常利益は３億９千６百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千５

　百万円(前年同期比30.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。

　営業利益率は、上記要因により、4.9%（前年同期3.4%）となりました。

　自己資本比率については、36.1%（前年同期35.8%）となりました。

　引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。