文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営理念

　当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。

（２）中期経営計画

　当社グループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定していますが、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。

「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」で掲げていた目標である2027年３月期営業利益20億円を当連結会計年度において突破したことを受け、2025年５月に策定した「中期経営計画（2026年３月期 - 2028年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、目標とする経営数値を以下の通り最新化しました。

①財務ポリシー

・28/3期のGMV１兆円超、営業利益40億円

・３ヵ年の営業利益 CAGR（年平均成長率）25%

②事業別ポートフォリオ

・BtoCは「NP後払い」を安定収益事業としつつ、「atone」のCAGR50～55％を計画。

・BtoB「NP掛け払い」では、CAGR25～30%を計画。

③販管費ポリシー

・販管費の総額は、年間5億円程度の増加を基本方針としつつ、利益計画の進捗状況に応じて調整を行う。

・業務と取引の拡大に伴い、人件費や業務委託費は増加するが、いずれもGMV成長に対しては緩やかになる見込み。

・マーケティング費用の投下は、成長に資する施策を中心に、規律を持って行う。

・極端に開発費を投じる施策は想定していない。保守・運用費用はGMV成長に対して緩やかに増加する見込み。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。

（４）経営環境

　当社グループは、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。

「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではBtoB市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。

（５）優先的に対処すべき課題

　当社グループは、上記に記載の各サービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。

①　収益基盤の拡大

　積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を実現し、収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。各サービスの進捗及び今後の注力課題は以下の通りです。

・NP後払い他

「NP後払い他」は当社グループで最も利益貢献の大きいBtoC事業です。2025年３月期では、与信改善に加え、購入者への延滞事務手数料の加算を開始したことで更に安定的に利益を創出することができる体制となりました。

　今後は、この状態を維持しつつ、「NP後払い」にて通販各社の自社後払いからの切替の他、「AFTEE」にて海外市場の開拓、「NP後払いair」にて住宅設備機器修理、リフォーム、家電修理、ガス機器販売、家事代行、ハウスクリーニングなど様々な業界に対応した請求業務のDX化の推進に貢献することを目指し、柔軟な決済サービスの開発や、加盟店の拡大に努めます。

・atone

「atone」は、BtoC事業におけるGMVの成長ドライバーと位置づけており、EC物販市場に加えて、デジタルコンテンツなどのEC非物販市場や実店舗市場でのBNPL決済ニーズの獲得に注力し、サービスを展開しています。バーチャルカード機能、会員登録なしで利用可能な「つど後払い」機能、ショップ・キャンペーン・ポイントの三つの情報を集約したポータルサイト「atone shops」など、継続的に利用者及び利用シーンの拡大に注力してまいりました。2026年３月期は、ポイント還元率がより高く、分割払いも利用可能な「atoneプラス」の正式リリースを予定している他、新規加盟店にとってサービスの導入障壁を下げることができるECプラットフォームへのシステム連携等を行うことで効率的に新規加盟店の獲得を進めてまいります。

・NP掛け払い

BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」は、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。その結果、現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払日に対応できるソリューションを提供しています。2025年３月期においては、労働人口減少という構造的な問題や働き方改革などの潮流により、回収リスクも含めて請求関連業務を一気通貫で扱える「NP掛け払い」に対するニーズが強まり、リード案件及び加盟店の獲得が加速しました。

2026年３月期においても、この状況を追い風とし、戦略的な営業やサービス開発を行って大手企業からの受注を獲得することでGMVを成長させていきます。

②　独自与信システムの深化

　当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データの活用及び各事業で得たノウハウを相互に取り入れることでより優れた与信モデルを生み出すことが可能となり、高い与信通過率と低い未回収（貸倒れ）率を両立しています。今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度向上を図り、 様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続した改善を加えてまいります。

③　セキュリティ及びガバナンスの強化

　当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報セキュリティ及びガバナンスの強化が重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するなど情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内教育・研修の実施の他、システムの強化・整備を実施してまいります。

④　人材の高度化

　当社グループは、高いサービス品質を維持・向上させながら各事業領域での成長を目指すべく、人材の高度化に注力しています。今後もティール組織の実践企業として、社員が自分らしく働ける文化や風土を実現しながら、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を積極的に採用し事業成長速度を加速させてまいります。