文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション」の４つのサービスラインを展開しております。

　次期（2024年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。

① 事業基盤の確立

　当社グループの４つのサービスラインのうち、「業務系システム開発」においては、当社グループの最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。また、グループシナジーや資本業務提携、業務提携による受注拡大にも取り組みます。

「基盤構築」においては、オンプレ、クラウド両面からのサービス提供を行い、環境構築から開発、保守、運用までをワンストップで提供します。

「コネクテッド開発」においては、医療機器、自動車分野を中心に、AIとIoTによるデータ集積・活用への取組みを進めます。

　また、サービスライン全体を通して、開発ノウハウを生かした保守案件等のストック売上で安定的な収益確保を目指すとともに、ローコード開発プラットフォーム活用による生産性向上と競争力強化を図ります。

② マイグレーション開発ビジネスの拡大

　メインフレームやオフコンなどレガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、既存システムの有識者や技術者の不足など、拡大するマイグレーション需要に対応するため、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫のサービスを提供します。

　既存システムは、過去の機能追加や不具合の改修などにより資産が蓄積され膨大となっていることが多く、効率的なテストが困難になりがちであることに対応し、専用テストツールなどの活用で、試験の自動化、効率化を図っています。

③ ITアウトソーシングビジネスの拡大

　情報システム部門の代行及び基盤システムの運用、システムのホスティング・ハウジングなどの実績を踏まえ、お客様のサーバ運行監視及びローコスト化ニーズに対して、直接の契約やアウトソーシング型など多様な関わりの形態での保守・運用サービスを提供します。業務提携により長期的に受注できる取引関係と体制の構築を目指します。

④ 物流ビジネスの拡大

　物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供し2024年問題に対応する需要を取り込みます。

　具体的には、物流ハードウェアメーカーとの協業やAI連携機能の開発によるSmartWMSの拡販に注力いたします。

⑤ AIビジネスの拡大

AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。

　具体的には、見積りAIソリューションEs Prophetterを筆頭としたProphetterシリーズを各種の業界へ展開します。また、AIチャットボットをドキュメント検索や社内の問い合わせ窓口として活用するChat Documentを提供してまいります。さらに、長崎大学との産学共同で生成AIの研究・開発にも取り組みます。

（注）  Work AIサービス：当社が長年培ったシステム開発力にAI技術・RPA技術を組み合わせ、企業のニーズにきめ細かに応えながら企業と共に創りあげる業種別AIソリューション。

⑥ ソリューションビジネスの拡大

　事業拡大と付加価値向上に向け、さらなる品ぞろえの拡充や他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。また、クラウド提供によりサブスク型売上拡大（ストック売上）を目指します。

⑦ ニアショア開発の拡大

　ニアショア開発拠点である長崎開発センターでは、自社ソリューションの開発のほか、コロナ禍で増加するオフショア開発からニアショア開発への切り替えも後押しとなり、首都圏企業のシステム開発や長期保守など多くの案件に参画しています。仮想デスクトップや専用のシンクライアントソリューションで本社と変わらないセキュアな開発環境を構築するとともに、地方の優秀な人材を採用し、競争力の強化に取り組んでおります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループの成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、売上総利益率、販管費率、経常利益率、EPS、PER、ROEを掲げております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。

① 営業力の強化

　事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図っております。

　また、感染症拡大の影響により対面営業が制限される事例が増加したことから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めております。

② 人材の確保

　事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。

　新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保するとともに、採用後は、ダブルジョブ制度、社内FA制度、職場復帰支援制度等、従業員のモチベーション向上や働き甲斐のある職場を実現する取組みを進めております。

　また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図っております。

③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上

　プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することを目的にテクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。

　また、感染症拡大の影響により従来行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型やテレワーク型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指しております。

④ 品質の向上

　顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。

　当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めております。

⑤ 技術革新への対応

　情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努め、教育研修制度の充実を図っております。

⑥ 内部管理体制の強化

　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでおります。

⑦ ESG、SDGsへの取組み

　サステナブルな社会の実現に向けて、二つの側面から活動を続けております。

　一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。

　もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社グループと関わりの深いテーマに取り組んでおります。

⑧ 感染症拡大防止への対応

　感染症の拡大の危険が高まった場合には、対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じてまいります。